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03月05日-05号

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  1. 栃木市議会 2021-03-05
    03月05日-05号


    取得元: 栃木市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-31
    令和 3年  3月定例会(第2回)               令和3年第2回栃木市議会定例会議 事 日 程 (第5号)                                 令和3年3月5日(金曜日)午前10時開議第 1 開  議                                             第 2 議事日程の報告                                          第 3 一般質問                                             第 4 議案第12号~議案第55号の質疑、委員会付託                           第 5 陳情第1号の上程、委員会付託                                   第 6 休会について                                           第 7 延会について                                           第 8 次会日程の報告                                          第 9 延  会                                             出席議員(29名)     1番   森   戸   雅   孝       2番   小   平   啓   佑     3番   浅   野   貴   之       4番   川   上       均     5番   大   浦   兼   政       6番   古   沢   ち い 子     7番   大   谷   好   一       8番   坂   東   一   敏     9番   青   木   一   男      10番   茂   呂   健   市    11番   内   海   ま さ かず      12番   小 久 保   か お る    13番   針   谷   育   造      14番   氏   家       晃    15番   入   野   登 志 子      16番   千   葉   正   弘    17番   白   石   幹   男      18番   永   田   武   志    19番   福   富   善   明      20番   広   瀬   義   明    21番   関   口   孫 一 郎      22番   針   谷   正   夫    23番   大 阿 久   岩   人      25番   松   本   喜   一    26番   小   堀   良   江      27番   梅   澤   米   満    28番   福   田   裕   司      29番   中   島   克   訓    30番   天   谷   浩   明                         欠席議員(なし)                                                   地方自治法第121条の規定に基づき出席した者の職氏名  市   長   大   川   秀   子    副 市 長   南   斉   好   伸  総 合 政策   小 保 方   昭   洋    総 務 部長   永   島       勝  部   長  財 務 部長   大   野   和   久    保 健 福祉   藤   田   正   人                           部   長  こども未来   髙   橋   礼   子    産 業 振興   福   原       誠  部   長                    部   長  秘 書 課長   癸 生 川       亘    総 務 部   瀬   下   昌   宏                           副 部 長兼                           総 務 課長  上 下 水道   田   中       修    教 育 長   青   木   千 津 子  局   長  教育委員会   川   津   浩   章    教育委員会   名   淵   正   己  事 務 局                    事 務 局  教 育 部長                    生 涯 学習                           部   長                                                   本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   神   永   和   俊    議 事 課長   佐   山   美   枝  副 主 幹   岩   崎   和   隆    主   査   新   村   亜 希 子  主   査   藤   澤   恭   之    主   査   岩   川   成   生 △開議の宣告 ○議長(小堀良江君) ただいまの出席議員は29名であります。  ただいまから本日の会議を開きます。                                           (午前10時00分) △議事日程の報告 ○議長(小堀良江君) 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長(小堀良江君) 昨日に引き続きまして、日程第1、一般質問を行います。  順次発言を許します。                                                               ◇ 川 上   均 君 ○議長(小堀良江君) 4番、川上均議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) おはようございます。4番議員、日本共産党栃木市議団の川上均でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行います。4日目、最終日ということで、どうぞよろしくお願いいたします。  最初に、1の水道法の改正、思川開発と県南広域的水道整備事業についてになります。明細1、改正された水道法についてになります。国の水道法(上水道)については、1957年の施行ということで、長い歴史があるわけですが、社会状況の変化、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るためとして2年前に改正をされました。この水道法の改正は、国民の関心が大変高く、市民においても同じく関心事であるというふうに思います。改正の概略と市の水道事業にとってどのような影響があるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 川上議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  田中上下水道局長。               〔上下水道局長 田中 修君登壇〕 ◎上下水道局長(田中修君) おはようございます。本日が一般質問の最終日でございます。今日も1日よろしくお願いいたします。  それでは、川上議員のご質問にお答え申し上げます。改正水道法の概要といたしましては、県による水道基盤強化計画に基づき、広域連携を推進すること、水道事業者等水道施設台帳の整備などにより、適切な資産管理を推進すること、地方公共団体水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設の運営権を民間事業者に設定することを可能とする官民連携の仕組みが導入できること、指定給水装置工事事業者の指定に更新制を導入することなどであります。  本市においては、1市5町の合併による水道事業の統合や、栃木市水道ビジョン施設整備計画及び財政収支見通しを基にした経営戦略により水道事業の基盤強化を図っておりましたので、法改正による指定給水装置工事事業者の更新手続や施設台帳の整備に向けた取組などが必要になりましたが、法改正による影響はほとんどなかったと認識しております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  指定工事業者の更新ということが言われたのですけれども、具体的にはどんなようなことになるのでしょう。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  田中上下水道局長。 ◎上下水道局長(田中修君) 指定給水装置工事事業者の更新につきましては、これまでの指定におきましては、無期限でございました。これに対しまして5年間という期間を設けた次第でございます。本市におきましては、法改正の当時373件の指定業者がございましたけれども、これを年度ごとに割り振りを行いまして、随時更新を令和元年度から行っている次第でございます。これによりまして、認定された業者の皆様には認定書の交付を行っているところです。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 分かりました。  それでは、次の明細2に移ります。改正水道法での広域化、官民連携についてになります。今回の水道法改正は、水道の基盤を強化するのが目的として、答弁があったようにうたわれております。この基盤の強化ということで、具体化として広域連携と官民の連携が新たに盛り込まれたということになると思います。今回の改正は、冒頭申し上げましたように、国民的、市民的に関心が高いというふうに思われますが、それはこの2つの点にあるのではないかというふうに思います。  例を挙げますが、全国の注目を集めた浜松市での水道民営化の問題があります。外資系企業が参入し、水道事業を行うというもので、反対の市民運動が起こりました。結果として、市は民営化の無期限延期を決めております。内容を見てみますと、海外での民営化した水道を再公営化した事例が増えていること、市がコンセッション方式で行っている下水道事業で浮かび上がってきた問題点や運営権者の役員報酬と株主配当などの財務面は情報が開示されないことなど、多くの問題点が判明をいたしました。特に地元の水道業者からは、こうした外資系企業水道事業を独占するやり方に反発が大きく、懇談や共同が広がったということです。このように運営権を民間事業者に設定できる方式の創設で、民間企業への配当金を見込むなど重大な問題を含んでいる法改正だというふうに思います。水道法改正での広域化と官民連携についての見解をお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  田中上下水道局長。 ◎上下水道局長(田中修君) 水道事業の官民連携につきましては、法改正により運営権を民間事業者に設定することができることになりましたが、民間事業者の中途撤退や水道料金の高騰などリスクもございます。市といたしましては、市水道ビジョンに基づき、経営基盤の強化を図ることが重要でありますので、民間事業者に任せる必要はないと考えております。  また、広域連携につきましては、現在佐野市との災害応援協定や連絡管の整備など、広域的な連携の礎がある中、県の水道基盤強化計画に基づいて推進するものと考えておりますので、技術面での効率的な連携手法など、近隣市町と協議を重ねながら検討してまいります。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕
    ◆4番(川上均君) 再質問をいたします。  広域連携ということは考えていないということなのですが、他の水道施設とのつながりといいますか、水道管のつながりとかというのはあるのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  田中上下水道局長。 ◎上下水道局長(田中修君) 本市におきましては、広域連携と申し上げましたけれども、1つには合併の際に1市5町の水道事業を統一しております。これも広域化の一つかと思います。先ほど答弁のほうでも私お話差し上げましたけれども、佐野市においては旧藤岡町あるいは岩舟町の時代から応援協定としての連絡管の結びつきがございます。ただ、まだ残念ながら、小山市、壬生町との連携はございませんけれども、こういった面での広域化という点では既に礎が行われているというふうな形で考えております。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 連携を行っていて、広域化については考えていないということだというふうに思います。  明細3に移ります。県南広域的水道整備事業への影響はどうかになります。昨年、思川開発や、この県南広域的水道整備事業について考える栃木県内の市民団体の皆さんと県の担当当局との懇談の場がありました。この中で、県当局から国の水道法の改正に伴い、県南広域的水道整備計画(栃木市・下野市・壬生町の2市1町の水道整備計画)は、策定しないとの見解が表明をされたとのことです。県のこの方針変更については、説明や県からの報告などがあったのかどうかについてお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 令和元年の水道法改正に伴う思川開発事業への影響につきましては、事業主体である栃木県から本市への説明は現在のところ受けておりません。なお、県南広域的水道整備事業は、多額の事業費を伴うものでございますので、本市水道事業への影響も大きいことから、県が一方的に事業を進めることはあり得ないものと考えております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  県からの説明がないということなのですけれども、報告を聞くとか、そういうことは考えてはいないのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 今後2市1町で県のほうに説明を聞く機会をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) もう一度再質問ですけれども、2市1町での報告の場を設けるということの理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) そのとおりでございます。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問で、その時期というのは、見込みといいますか、はあるのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 来週そういった機会を設ける予定となっております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 来週ということで了解をいたしました。  今のご答弁でも、一方的なそういう計画、県のほうで計画をどんどん進めるということはないというような答弁だったと思うのですけれども、こういった県の方針変更については、県南広域的水道整備計画のプロセスに協議会を設置するとか、市、町の合意形成や議会の同意などが取り払われてしまうことも考えられるというふうに思います。また、関係自治体、議会、住民への説明がないままに県が進めてしまう可能性もあるのではないかというふうに危惧をしているのですけれども、そういった点の心配の声が出ていますけれども、そういったおそれはないということでいいのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 従来の水道法では、関係市町から県に要請をして整備計画をつくるということでしたが、今回の改正水道法によりまして、県が主体的につくるという道が新たにできましたが、ただ県が主体的につくるとは申しましても、関係市町の同意を得るという手続が基本となってまいりますので、一方的に県が計画をつくってくるというようなことはないというふうに考えております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 県が主体的につくるということが今度の水道法の改正で可能になってきたわけですので、県が一方的にやらないだろうということでは、そういった心配の払拭はできないのではないかというふうに思いますので、来週2市1町の説明の場ということがあれば、この点をちゃんと確認をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。  次に移ります。明細4、南摩ダムの完成に伴う問題についてになります。国は、思川開発南摩ダムの数年先の完成に伴い、利水事業としての利用を関係自治体に迫ってくるということが予想されます。水源の負担金をどうするのかなどを考えれば、水道法の改正という状況の中で、広域化や官民連携も視野に入れた市民が望まない水道事業が進められてしまうのではないかというような強い心配が起こってきます。あくまでも市民の意見を十分に聞きながら、水道事業は進めるのが市としての一貫した立場ではないかというふうに考えます。見解を伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 国土交通省及び水資源機構によると、南摩ダムについては周辺の整備がほぼ完了し、本体工事に着手し始めたところであり、令和6年度の完成を目指し、現在工事を進めているとのことであります。昨年度の水道法改正により、事業を進める上で計画策定等の手続が変更となりましたが、事業主体である県からは、具体的な手順等については示されておりません。今後につきましては、関係市町と連携して県に説明を求めていく予定でありますが、本市といたしましては、将来に関わる重要な問題でありますので、市議会や市民の皆様と情報を共有しながら慎重に対応してまいります。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  情報の共有ということでおっしゃられましたが、来週の2市1町の説明を聞くということでありますので、こういった点でも県に、どんなふうに県が計画をしているのか、考えているのかということを県のほうに問い合わせて、県のほうにちゃんと計画といいますか、そういうのを聞いていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 水道法の改正に伴いまして、今回進められている県南広域的水道整備事業に対してどのような影響が出るかといったところについては、しっかりと確認をしてまいりたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) よろしくお願いをしたいと思います。  もし2市1町にダムの水を水道水に導入するということになりますと、栃木市内の一部の地域になると思いますけれども、100%地下水を使用している水道水からダムの水に一部の地域が全面的に変更になってしまうということもあるのではないかというふうに考えます。市民にとって大変大きな問題でありますので、市民の納得がなければ進めないという立場でぜひ考えていただきたいと強く思います。どうぞよろしくお願いをいたします。  次の要旨に移ります。要旨2、新型コロナ対策についてになります。明細1、市内の新型コロナの発生状況について。県内及び市内の新型コロナ発生状況は、緩みと油断は禁物ですが、大幅な感染の拡大という事態を克服しつつあるのではないかというふうに思います。市内のコロナの発生状況、入院患者数、自宅療養の待機者数などの現状を伺います。コロナ関係では、広瀬議員、天谷議員、千葉議員の質問があり、共通しておりますのは、情報の問題であります。状況の掌握は県で行っていて、内容も県の情報提供の範囲内ということですが、市民からは市の情報発信は不十分であり、できるだけ細かな情報を発信してほしいという強い要望がございます。また、下野新聞の自治体へのアンケートでは、多くの自治体が感染者の情報を県と共有できないでいるということが表明をされております。県に協力したいが、情報がないのでうまく回らないという現場の深刻な状況も浮かび上がってきているのではないでしょうか。どういった課題があるのか、問題意識があれば併せて伺いたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 本市における新型コロナウイルス感染症の発生状況でありますが、令和3年2月末日時点での累計感染者数は240人、退院等が219人であり、療養者が21人となります。その療養者の内訳といたしましては、入院中が10人、宿泊療養施設入所者が10人、入院調整中が1人となります。情報の公表に当たりましては、法律で個人情報の保護に留意しなければならないとされていることから、感染症の蔓延防止に必要な情報と患者のプライバシーの保護とのバランスを図る必要があります。より詳細な情報を公表してほしいとの声は以前から伺っておりまして、県とは県・市町連携会議等の場で情報交換を行ってまいりました。しかしながら、県からの感染者に関する情報は、まだまだ限られたものであることから、今後におきましても市として独自の感染蔓延防止対策を行う上で必要と判断する情報につきましては、市へのさらなる情報の開示に関して引き続き要望してまいります。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  自宅療養、待機者数ですが、一時期、栃木県内で1,000人に迫る状況もあり、医療崩壊というような寸前ということもありました。この自宅の療養者に日用品の宅配を行うなどの自治体もあったようですが、市内ではこういった宅配ということなどは行われているのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 自宅療養者に関しましては、県の事業で様々な食料品等の配布を行っていると聞いてございます。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  自宅療養者の方でちょっと高齢の方だったと思うのですけれども、やはり深刻な状況といいますか、家族が医療関係者だったということで、酸素濃度計というのを所持していたので、酸素濃度を測ったら非常に危険な状態であったということで、すぐに入院措置といいますか、そういうのをやって、そのときに酸素濃度計がなければちょっともうアウトだったというような話を聞きました。こういった酸素濃度計とかというのは、自宅療養者に配布はされているのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 自宅療養者に関しましては、市では知り得ない情報となります。県のほうで、自宅療養者に関しましては、保健師等が毎日健康観察を行っていると聞いておりますので、その際、健康観察において異常があれば県のほうで対応していただけるものと思っております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) やはり自宅療養で亡くなる方ということも出ているわけですから、やはり県のお任せということではなくて、できる限り県からの情報を求めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。  明細2に移ります。PCR検査、抗原検査について。県はクラスター対策として、入所の介護施設、障がい者施設などの職員の方に抗原検査を行うというふうに表明をされております。また、市としても介護施設、障がい者施設での職員に対してプール方式のPCR検査を実施することを表明したというふうに思います。県と市の検査のすみ分けとかがどのようになっているのかということと、また国もやっとプール方式の検査を行うというようなことも方向性として出されているわけですが、感染の拡大と定期的な検査ということも非常に大事だというふうに思います。状況と考え方をお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 本市がPCR検査を実施するに至った経緯は、2月初旬に市内介護保険事業所でクラスターが発生したことを受けたもので、その時点で既に県が高齢者入所施設等の職員に対し、抗原検査を実施していたことから、これを補完する形で高齢者及び障がい者の通所、訪問系の事業所の職員を対象として、プール方式のPCR検査を緊急で実施するとしたものでございます。  なお、PCR検査は、あくまでも検査時点での結果にすぎず、定期的に継続して実施していく必要がありまして、今回のように対象者が多い場合、莫大な費用がかかることになります。今回採用させていただきましたプール方式のPCR検査は、複数の人の検体を混ぜて一度に調べる方式であり、検査が効率的で費用と時間を減らすメリットがあることから、今後も新型コロナウイルス感染状況、ワクチン接種の進捗などに注視しつつ、継続的な実施を検討していきたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  非常に前向きな、そういったプール方式とか、事前に感染者、陽性者を発見するということで、非常に前進面があるというふうに思います。お隣の佐野市なんかでは、1,500件を検査して1名の陽性者が判明したとかという報道もありましたが、県と市の検査の結果の内容というのが分かればお伺いをしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) まず、市の状況でございますが、今月、今まさに検査を行って検査機関に順次送っているところでございますので、結果についてはまだご報告できるものがありませんので、ご容赦いただければと思います。  また、栃木県の抗原検査に関しましても、3月中に回収し、検査を終了する予定と聞いております。なお、その中で栃木市の状況としては、2,159名の検体数ということは聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) では、再質問をさせていただきます。  県の検査数が2,159名ということなのでしょうか。市の検体数とかというのは、数字的にはどんな感じなのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 今現在まさに市のほうは行っているところでございまして、先ほどの人数は県の検査ですので、入所施設の職員の数ということで、市のほうでは、まだおよそでございますが、まず高齢者施設に関しましては、約1,000人ほどの職員を対象としているところでございます。障がい者施設に関しましてでありますが、約500名程度の人数の検査を予定しているところでございます。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  こういった検査の結果とかというのは、報告といいますか、ホームページで公開するとかということは考えているのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) こちらにつきましては、公表の方向で検討させていただきたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 公表の予定ということで、ぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。  明細3に移ります。無症状感染者の対策についてになります。新型コロナウイルスの特性は、感染しても症状が全く現れない、出てこない、そういった特徴があるわけです。さらに、この状態、無症状でも感染が次々に拡大していくという、今までの感染症では考えられないことが起こっているというふうに言われております。また、今後ワクチンの接種が進んでいくということになりますが、大変困難で厳しいのは、変異ウイルスの広がりがあります。徐々に広がっていることが埼玉県や兵庫県の自治体の検査でも判明をしております。この変異種、変異株は感染力も強く、ワクチンも効きにくいというふうに言われております。  このような状況の中で、感染の再拡大を抑えるには、やはり無症状の感染者を速やかに発見し、防止対策を取る必要があると思います。国もやっと無症状の人を対象にする検査を始めるということになったわけですが、この間、報道にもありましたが、栃木県で無症状者の集団検査、モニタリング検査ということで企業や学校、検査スポットをつくるなどと発表がされております。積極的な検査が求められるというふうに思います。県内でも自己負担が1,000円で、1回で家族5人とかまでが可能というような検査を行うなど、先進の自治体もございます。このようにプール方式のPCR検査であれば、検査数も何倍にもなり、金額も抑えられるということになります。無症状感染者への対応についての考え方、見解をお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 栃木県では、国内初の取組として、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を早期に察知し、施策に反映させるためのモニタリング検査を国と連携し、実施することとなりました。まず、第1弾として、2月22日からの3日間で団体検査型として、3団体の300人、スポット配布型として市中に設置した配布場所への来訪者300人、合計600人を対象とした大規模な検査が実施されたところでございます。また、3月以降の検査実施についても、県と国で調整中と伺っております。本県での無症状者を対象とした大規模なPCR検査は初めてでありまして、町なかでの新型コロナウイルス感染状況の把握につながるものと期待しているところであり、どのような検査結果が出るのか注視してまいりたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をさせていただきます。  300人、300人の600人ということなのですけれども、栃木市内での検査数とかということは具体的には何か知らされているといいますか、あるのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 今回の県の調査というか、モニタリング検査につきましては、宇都宮市を中心に行っていると聞いてございます。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 分かりました。  次に移ります。明細の4、市民への支援、保険料の減免などの制度利用の状況についてになります。コロナ対策で生活支援、営業支援などの制度が様々あり、活用も行われているというふうに思います。社会福祉協議会の貸付金の答弁もありました。国保などの保険料の減免及び傷病手当の状況、また雇用の関係では雇用調整助成金、資金の支援の状況などについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う生活困窮、事業縮小等に対応するため、国、県及び市において様々な生活支援や事業支援を実施しております。2月18日時点での減免等の実施状況でございますが、国民健康保険税につきましては248件で約3,463万円、後期高齢者医療保険料につきましては26件で約54万9,000円、介護保険料につきましては146件で約516万円の減免を行っております。また、傷病手当金の申請でありますが、国民健康保険利用者から2件の申請があり、合計28万5,165円を支給いたしました。  次に、雇用調整助成金でありますが、申請窓口であるハローワーク栃木に確認したところ、管轄している栃木市及び壬生町の事業者からの申請件数は、2月15日現在で1,875件との回答をいただきました。また、事業所の運転資金として、市の制度融資である中小企業緊急景気対策特別資金を利用した件数は、2月18日現在287件となっております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をいたします。  雇用調整助成金が1,800件以上ということとか、昨日の答弁でもございました社会福祉協議会の貸付金も相当な数ということで、非常に待たれている様々な制度というふうに感じています。社会福祉協議会の貸付金の関係なのですけれども、大変今混んでいるということで、受付が半月待ちみたいなような状況を聞きました。件数が非常に1,000件以上というふうに多いわけですけれども、そういった半月待ちという非常に長期のというような状況は押さえているのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 栃木市社会福祉協議会で行っている貸付けにつきましては、栃木保健福祉センターのほうを会場にして行っていると聞いております。答弁でも、以前お答えしたと思うのですが、緊急小口資金が、議員お話しのとおり1,400件余り、また総合支援資金も1,400件余りと合計で3,000近い方の申請があるということでの話は聞いてございます。いっとき本当に窓口が混んでという話は、社会福祉協議会からの話としては聞いていますが、どれぐらいの申請をして、貸付けが実際行われるというところまではちょっと確認はしていなかったところでございます。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) つい先日聞いた話なのですけれども、半月、15日たってから受け付けますみたいな。今申し込んでも受付が15日後みたいなことになっているということと、受付してもお金が10万円とか20万円とか支給されるのが1週間後になるというふうにお聞きしましたので、それだと非常に、丸々下手すると1か月ぐらいたってしまうということで、生活が困窮されている方にとっては非常に、あまりにも長い期間待たなければならないということだと思いますので、改善ができるのであれば改善のほうをよろしくお願いをしたいと思います。  次に移りたいと思います。明細の5、特措法の「まん延防止措置」と県の「特定警戒」の関係についてになります。新型コロナ対策の関連法が成立したわけですが、罰金などの罰則規定を設けており、感染した方への人権を侵害するような重大な問題を含んでいるというふうに思います。また、特別措置法の改正では、国は都道府県に対してまん延防止等の重点措置というのを設けたわけであります。これについても罰則規定を設けたということであります。県と栃木市は、緊急事態宣言の後に特定警戒ということを発令したと思いますが、国のまん延防止等の重点措置との運用との関係とか、罰則があるわけですから、運用は特に慎重さが求められるというふうに思いますが、特定警戒の発令と国の方針との関係、また国の通知したまん延防止等の重点措置を、もし地方行政が行う場合の責任といいますか、罰則などのそういった責任はどこにあるのかなどについてご見解を伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 新型コロナウイルス感染症対策の根拠となる新型インフルエンザ等対策特別措置法が令和3年2月3日に改正されました。改正後の特別措置法では、第31条の4に基づき、国がまん延防止等重点措置の実施すべき期間、区域を指定し、同法第31条の6に基づき、都道府県が措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対して、営業時間の変更等の措置を要請することができるとされました。  なお、県が発出している特定警戒につきましては、県が独自に設定いたしました新規感染者数、検査陽性率、病床稼働率、重症病床稼働率など7つの指標を参考に、栃木県インフルエンザ等対策有識者会議に諮った上で県の対策本部会議で決定されたものと伺っております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 再質問をいたします。  国のまん延防止の重点措置と県の特定警戒というのは全くの別物といいますか、違うものという理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) 特別措置法に関しましては、県知事の権限で営業時間等の変更等の措置を要請することができるとされたものでありまして、特定警戒、県が発出しています特定警戒というものは、繰り返しになってしまいますが、様々な指標、感染状況を勘案し、県が独自の判断として、どの感染レベルにあるかということをお示しした指標の名称でございますので、全く別物でございます。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) 了解をいたしました。やはり国のこういった措置については、やはり罰則があるということですから、その運用は、繰り返しますけれども、特に慎重さが求められるというふうに思います。  再質問をしたいと思いますけれども、こういった国のまん延防止等の重点措置がもし行われた場合には、市の行政として、何といいますか、罰則、罰則は警察ではなくて保健所とか、県の職員とかというのが行うということなのですけれども、これはやはり市の職員の方が罰則を含めたものを行うなんていうことがあるのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) あくまでも県知事の権限でございますので、市の行政については全く関係ないと思っております。 ○議長(小堀良江君) 川上議員。               〔4番 川上 均君登壇〕 ◆4番(川上均君) そういう感染者に対しての罰則を設けるということは、本当に、繰り返しますが、人権の問題ということにもなってしまうというふうに思います。市の行政として、そういったことは行わないという答弁でしたので、今後そういった運用については、市民の立場に立って行っていただきたいということを最後にお願いしまして、一般質問といたします。 ○議長(小堀良江君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前10時47分) ○議長(小堀良江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午前11時05分)                                                               ◇ 森 戸 雅 孝 君 ○議長(小堀良江君) 一般質問を続けます。  1番、森戸雅孝議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 議席ナンバー1番、自民明政の森戸雅孝であります。今回議長宛てに通告した質問は、4つの発言要旨についてでございます。1つ目がコロナ禍における懸念について、2つがデジタル教育の推進について、3つが市立美術館・文学館についてでございます。4つ目が市文化財悉皆条例の制定についてであります。以上4点についてご質問していきたいと思います。それでは、順を追って質問をしてまいりますので、よろしくお願いします。  まず初めに、コロナ禍における懸念についてでございます。コロナ感染症の収束がなかなか見通せない状況の中で、ワクチンの接種が医療従事者の方たちを優先的に始まりましたが、まだあまねく接種ができるまでにはまだまだ時間がかかるようです。ワクチンの有効性については、一部で疑問なところもあると言われております。予断の許さない状況が続いているわけでございますが、そのような中で、コロナ禍、自殺が急増というような新聞報道がございました。驚くことに、小中高生の自殺者は過去最多との記事掲載がありました。  そこで、明細1、児童生徒への精神面での配慮についてお伺いをしたいと思います。小中高生の自殺者が過去最多で、新型コロナウイルスの影響で学校や学業の悩みが深刻化している。昨年1月から11月までで小中高生の自殺者が440人、直近では、私の把握では479人というふうに増えているようでございますが、過去最多だった1986年の401人を既に超えて、昨年8月だけでは62人で前年の2倍に上ったとの新聞報道がございました。このような事態が生じないよう、教育現場での子供たちへの異変の気づき、声かけ等の配慮が必要かと思いますが、まず教育長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。               〔教育長 青木千津子君登壇〕 ◎教育長(青木千津子君) それでは、森戸議員のご質問にお答え申し上げます。  今回のコロナ禍におきましては、児童生徒の学校生活にも大きな変化がございました。例えば楽しみにしていた学校行事が中止や延期、簡略化とされたり、また学習活動や給食の取り方に制限がかかったり、また常時マスクの着用、そして手洗い、手指消毒等の徹底を求められたりと、新しい生活様式の中で子供たちがストレスを抱えることも多かったことと思っております。昨年6月の学校再開時には、校長会で児童生徒の心のケアに関するポイントを示し、焦らず、急がず、せかさずを心がけるよう指示をしたところでございます。  また、日本心理臨床学会が推奨しております「心とからだのチェックリスト」を必要に応じて活用できるよう、学校に情報提供いたしました。各学校では、定期的に教員による教育相談を行うことはもとより、全校に配置されているスクールカウンセラーとの相談体制を整えたり、学校教育課が設置する「あったか電話」をはじめ、各種相談電話等を周知するなど、子供たちの不安や悩みに対応できる仕組みを整えております。  今後も子供たちがコロナ禍の中でストレスを抱え込まないよう、適切な指導を心がけるとともに、不安や悩みを打ち明けやすい環境づくりについて学校への指導、助言を継続してまいりたいと思っております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) ありがとうございます。確かにこういうコロナ禍ということで、ニューノーマルということで、新たな生活様式ということで、いろいろとなじむまでは時間がかかるかと思うのです。やはりそういったストレスということもございます。確かにそういった中で、学校現場での先生方の対応もいろいろとすることが山ほどあるということで感じております。こういうふうに深刻な事態にならないようにということで、今いろいろと対応についてご答弁いただきましたけれども、そういったことを深刻に受け止めて、そして進めていただきたいと思います。  本当に子供たちがそういうSOSにしても、そういった直接家族や先生に打ち明けられるような、そういった学校環境といいましょうか、そういったものもつくっていくことも大事なのかなというふうに思います。本当に孤立化を避けるということが、こういった深刻な事態、悲劇を生まないためのやっぱり基礎になるのかなというふうに感じております。そういったことで、先生が声をかけたりとか、そういったことが一つに子供たちの心の支えにつながっていくかと思います。つらいときは声を上げてもいいのだよという、そういった学校、雰囲気をつくっていただきたいというふうに思います。昨日の教育長の答弁にも、デジタル関係で、一人も取り残さないと、放っておかないというようなこともご答弁に述べておりますので、しかしこういった学校の環境の中にも、ぜひひとつ放っておかないで、寄り添ってあげていただきたいというふうに思います。ひとつよろしくお願いいたします。  こういったことで、これちょっと私、そこで提案なのですけれども、そういったことに、やはり臨床心理士さんとかということでお話ありましたけれども、そういった子供たちに対する講話というようなことはお考えはあるのでしょうか。そういった今のこういう難しい時代の中で、外部講師を呼んだりして生徒の前で講話をするというようなことは、対策としては考えておられるのでしょうか。再質問でできたらお願いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 今のご質問は、子供が不安やストレスを抱え込まないようにするために講話を、専門的な立場からの講話をということで聞き取ってよろしいでしょうか。今、コロナ禍の状況にありますので、外部の講師を積極的に呼んでという研修は、あまり学校内ではやっていないというか、控えている状況かなと思っております。地域のボランティアさんなんかも一時は控えていただいているような状況もございましたので、今のところは校内で養護教諭とか、それなりの専門性のある、スクールカウンセラーもそうですけれども、児童指導主任とか生徒指導主事とか、そういった者が子供に対してお話をしたりということは各校で行っていると思いますが、もし専門性の高いということになれば、オンラインで講話を聞き取るとか、そういった工夫は学校でしているところもあろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕
    ◆1番(森戸雅孝君) 理解できました。確かにコロナ禍でなかなか外部からというのは、確かに難しいかと思います。ぜひひとつ、そういう悲劇が生じないためにも、これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次の質問に移っていきます。次が高齢者の認知機能の低下への対応ということでございます。まず、この質問に入る前に、一昨年の3月の定例議会において、私、認知症について複数の明細にわたって質問を取り上げさせてもらいました。その結論として、愛知県大府市の事案を紹介し、認知症の方が徘徊等で第三者にけがをさせたり、物を壊したりした場合に備えての公費による個人賠償保険に加入する施策を提案しましたところ、令和3年度の認知症にやさしいまちづくり事業として予算に計上していただいたことは、認知症の方や家族にとっても心強い事業であるかと思います。当時にご答弁いただきました大川市長、そしてまた藤田保健福祉部長に感謝を申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。  緊急事態の宣言が発出されたり、コロナ禍、コロナウイルスへの感染を恐れたりして外出を避けたり、運動不足が生じたり、また人との接触を避けたりしてコミュニケーションの低下や、孤立化してしまうことで認知機能の低下が懸念されます。今後認知症の患者は増える懸念があると言われています。日常生活に支障を来さない状態である軽度認知症、これMCIというのです。MCIとは、Mild Cognitive Impairmentと、これを略してMCIという、この状態だと。そうすると、この状態ですと、対応次第では正常に戻るケースもあると言われています。本人や家族が気づいた際には、早期に認知症機能検査をかかりつけ医や医療機関で受けることが肝要かと思いますが、この検査体制はどのような対応をしているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答えを申し上げます。  議員ご指摘のとおり、コロナ禍による外出自粛など、日常生活の変化により認知機能が低下した高齢者の増加を私も大変懸念をしているところであります。軽度認知障害(MCI)も含め、認知症の早期の段階で受診に結びつけていくことは、治療効果も期待でき、進行を遅らせる場合もありますが、認知症を正しく理解できず、認めたくないと受診を渋る方も少なくないと思われます。このため、本市では認知症初期集中支援専門員を栃木中央地域包括支援センターに設置しておりまして、早期の受診から認知機能検査を受ける支援体制を整えております。コロナ禍においても、認知症初期集中支援専門員が本人や家族に寄り添い、随時相談を受けるほか、月1回、もの忘れ相談会も開催しており、医師と連携を図りながら多くの方を受診につなげております。  また、認知症早期予防対策の一環である認知症予防教室につきましては、現在コロナ禍により開催を見合わせておりますが、感染が落ち着いた際には、速やかに再開してまいります。いずれにいたしましても、認知症が心配なときは、まずは身近な相談機関である各地域包括支援センターにご相談いただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) ありがとうございます。確かに初期の状態で何とかとどまってもらわないと、介護や認知症ということになるとなかなか回復は難しい、今の医療では回復は難しいと。進行を止めるのがやっとだということでございます。初期の段階、早めな手当てをすることによって、そしてまたご答弁にございましたけれども、包括の支援ということで、包括に相談へ行ったり、あるいはまたかかりつけ医に相談に行ったりして、そういった検査体制をしっかりして、そしてその後のフォローをしっかりとするということで、何とか介護あるいは認知へ進まないようにすることが大事だと思います。その認知症の進まないような予防策として、部長、どうですか、再質問で、どういった対応で、認知症へ進まないための包括でのそういった支援というか、そういったことがありましたらば再質問でお願いいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  藤田保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤田正人君) それでは、少し認知症初期集中支援チームに関してお話しさせていただきたいと思うのですが、先ほど市長にご答弁いただきましたように、栃木中央地域包括支援センターに集中支援チームを配置しているところでございますが、専門員が3名おります。内訳としては、保健師が1名と看護師が2名でございます。認知症の初期集中支援専門医、これはお医者さんでございますが、認知症のサポート医ということで、その指導の下、家族等の相談により認知症が疑われる人や認知症の方、またその家族を実際訪問してアセスメント、また家族支援などの初期の支援を行うことを行っているチームでございまして、早期発見がやっぱり重要でございますので、早めのご相談というものを引き続き周知活動を続けていきたいと思っております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 分かりました。この具体的な予防ということであれば、やはり身体活動だとか、いろいろと運動をしたりとか、あとは知的活動の脳トレとか、いろんな、また社会活動ですか、集会とか、今コロナ禍でなかなか集まりができないです。そういったことで少しでも抑えるということができるわけですよね。これからも、さらなる高齢化に伴って、認知症や今のMCIの方々が急増するというふうに言われておりますので、ぜひひとつその辺のところの対応をしっかりと取っていただきたいと思います。  それでは、次の質問に移っていきます。デジタル教育の推進についてでございます。コロナ感染症の影響によって教育におけるデジタル化が急速に進んでいるように感じます。明細1のオンライン授業の捉え方についてでございます。コロナ禍で様々な分野でオンライン化が進んでいるようですが、学校においても例外ではなく、政府も新型コロナウイルス感染症緊急経済対策でオンライン授業も正式な授業に参加しているものとして認めるようにすると決定はしたけれども、しかし文部科学省初等中等教育局長通達が発出され、自宅オンライン授業はあくまでも家庭学習であり、家庭学習を授業そのものと認めるものではないため、授業時間としてはカウントしないと。したがって、学校再開後の対面指導でやり直すことが基本であると言われています。例外的に校長の判断によるところもあるようですが、教育現場でのこの授業の捉え方や扱い方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) オンライン授業とは、インターネットを介して教育活動を行うこと、または学習活動を行うことでありまして、大きく分けて録画等の動画を配信するオンデマンド型、それとお互いに意見交換ができる双方向型がございます。昨年の大規模な臨時休校の折には、多くの学校でオンデマンド型の授業動画等を配信し、児童生徒は配信された動画の視聴や学習プリントなどに取り組みました。しかし、休校時の子供たちの学習状況には個人差が見られ、学校再開時には学習内容の補充が必要となりました。今後は、GIGAスクール構想の導入により、再度臨時休校が実施された際には、双方向型の一斉指導を行うことが可能となり、教員が児童生徒の一人一人の反応を把握して学習を進めることができるようになるため、授業として扱うことができると考えております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) ありがとうございます。これ授業として扱えるということ、家庭学習ではないということで、分かりました。  それで、授業でのタブレットですか、これの使い方として、これはちょっと気になる研究がございまして、アメリカの神経科学者の方が自身の研究の中で、デジタル化を推進するということであっても、結局デジタル機器より紙媒体で読むほうが理解が高かったというようなことが書いてあるのです、研究で、ちょっと読んだのですけれども。当然紙もデジタルもそれぞれのよさがあると思うのですけれども、その辺のところの取扱いというか、もしご見解があればお聞かせください。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) ただいま議員さんのご指摘のとおり、デジタルのよさ、そして紙媒体のよさ、両方ともよさ、それからデメリットもあろうかと思います。私、前回のICTに関するご質問の答弁でも申し上げましたとおり、やはりこれまで日本の教育が培ってきた教育活動、それから教育実践のよさというものが蓄積されておりますので、そういったものは失わせることなく、それを活用しながら、でもデジタル化をすることによって時間が割愛できるものとか、効率よくできる場面とか局面があろうかと思いますので、両方のよさを組み合わせて、どうすることが子供に身につけさせたい力、各教科等で狙う、狙いに迫れるかというところを踏み外さずに、バランスよく取捨選択していくという、選んでいくということが大事ではないのかなと思っております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 分かりました。  それでは、次の明細のほうに移っていきます。オンライン授業のメリットと課題ということでございますけれども、なかなかこのまま教育のデジタル化が一気呵成に進んでいくのかというような懸念もございますけれども、そこでメリットと課題についてお伺いしたいと思います。これまでの学校の授業は、教室で一斉授業がなされ、分かった子、分からなかった子も同じ授業を受けてきたが、いわゆる落ちこぼれや吹きこぼれの問題がなかなか解決できなかった。しかし、今後はデジタル化によって生徒たちの個人の理解度や習熟度に応じて個別に最適な教育が可能となるというメリットがございます。また、ほかにもメリットとしては、協働的な学びの実現や調べ事、昨日の川津部長のご答弁の中にもありましたけれども、調べ学習、ネット検索ということで、学びの進化ということで、そういったことではこのデジタル化は非常にメリットがあるかと思うのですけれども、その反面、いろいろと克服するというか、これを進めていく上でいろいろ課題というのがあぶり出されたと思うのですけれども、その課題について、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 今議員さんのほうから課題についてというご質問がございましたが、その前にもう一度メリットについても確認をさせていただきます。  児童生徒が1人1台端末を活用したオンライン授業におけるメリットとして、まず教員が子供たち一人一人の学びの状況を把握することが容易になるということが挙げられます。また、習熟度別の学習もこれまでより容易に行うことができるようになると考えます。また、子供たちは周囲の目を気にすることなく、安心して学習に取り組むことができます。さらに、子供たちが学習で分からないことやできないことなどを意思表示しやすい環境にもなろうかと思います。  一方、課題といたしましては、子供たちの情報モラルの育成をはじめとしたタブレット活用時の安心安全の担保が挙げられます。また、長時間使用することで身体に影響を及ぼすことも考えられます。児童生徒が1人1台端末を扱うに当たり、学校と保護者で連携、協力することが不可欠であるため、子供たちが各家庭において端末を安全に活用できるよう啓発に努めてまいります。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 分かりました。  それでは、課題ということで、幾つか今回、今ご答弁の中でもございましたけれども、子供たちの情報のモラルの育成とか、子供たちの視力の低下による健康への懸念ということもお話ございました。ご答弁ございました。そのほかにもちょっと昨日の小平議員のGIGAスクール構想の中で、ちょっと引っかかったご答弁がございまして、答弁修正された川津部長が、デジタル化というか、端末を持ち帰るに当たってセキュリティーをかけるというふうなお話がございましたけれども、そういった安全、セキュリティーという面では、課題としてこれは検討されていないのか、セキュリティーの面で検討されていないのか、ちょっと再質問でお伺いしたいと思うのですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) セキュリティーにつきましては、昨日も答弁いたしましたが、学校においてはLANの中でセキュリティーがかかりますので心配はないようになっております。端末を各家庭に持ち帰った場合につきましては、セキュリティー対策としてフィルタリングソフトを入れるかどうかということがございます。令和3年度の予算編成の段階で、そちらのフィルタリングソフトについても入れたほうがいいかどうかということを内部では検討いたしまして、他市の状況なんかも、その当時はまだ、昨日答弁したほどフィルタリングソフトを入れるというような状況ではなかったようなことと、やはり細かいフィルタリングの設定が可能なソフトを入れるということになりますと高額になるということもありまして、現段階では入れるというところまでにはいっていないわけですが、学校現場の意見なども聞きながら再度検討する必要はあるのかなと考えております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 分かりました。やはりこのセキュリティーというのは、2学期からタブレットを持ち帰るということで、昨日ご答弁いただいていますけれども、やはりセキュリティーということは非常に大事なことであり、本当に有害サイトのほうにアクセスしたりとかという、そういう料金が、不法な料金が請求されたということであっては困るしということで、しっかりとその辺については対応していっていただきたいと思います。  それともう一つ、課題として、今回先生方、先生方のタブレットの扱い方、指導ということで、その指導方法や、どう使いこなしていくのか、その指導方法や、あとはトラブルの対応など、いろいろと研修を考えるべきと思うのですけれども、そういった先生方への研修とか、そういったことは同時に進んでいるのか、その辺のところもちょっと再質問でお伺いしておきたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 先生方のタブレット端末は、子供たちのタブレット端末とはまた別で、今用意をしているわけですが、やはり全国的に一斉に必要になって、入荷がなかなか間に合わなかったということで、本当に年度末いっぱいまでに、ちょっとようやく間に合うかなという状況でございます。先生方もやっぱり手に取ってやってみないと分からないという状況もあるかと思いますので、現段階ではまだ各校の情報推進担当の研修止まりにとどまっておりますが、今後手元に届いてから、昨日も小平議員の再質とかでお話ししました授業支援ソフトの扱い方などを含めた研修を今後やってまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 分かりました。なかなかこのコロナ禍で教育におけるデジタル化も急激に進んできてしまったもので、なかなか対応が追いつけていないというところもあるのだろうと思いますけれども、しかしこのデジタル化というのは、もう既に避けて通れないような時代になってきますので、その辺のところをしっかりと課題を克服しながら進んでいっていただきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移っていきます。要旨3番として、栃木市立美術館・文学館についてでございます。この質問については、先刻大谷議員がこの市立美術館と文学館についてご質問していました。答弁の内容、質問の内容を聞いていますと、主に費用の面が主立った質問の内容かなというふうに感じます。私はまた別な角度からこの件についてご質問させていただきたいというふうに思います。  明細1の市立美術館の名称についてでございます。令和3年度から(仮称)文化芸術館を市立美術館の名称で設置し、これまで(仮称)文化芸術館として使用してきた名称を踏襲することなく市立美術館にすることについて、文化芸術館のほうが展示品等に幅があるように私は感じていますが、美術館の名称ですと、どうしても絵画中心という私なりのイメージがあるのですけれども、その名称を変えるということで、意図するところというのは何なのか、その辺のところをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(名淵正己君) 市立美術館となります(仮称)文化芸術館につきましては、基本構想、整備基本計画と続く検討の中で、市民交流センターや文化会館など、周辺施設との役割分担を整理し、美術館機能を中心とした施設とすることといたしました。また、これまで使用してまいりました文化芸術館という名称につきましては、文化会館との区別がつきにくいとのご意見もいただいているところでございます。このようなことから、名称につきましては、施設の機能が分かりやすく、かつ栃木市が設置運営する施設であることが明確となるよう、栃木市立美術館とさせていただいたところでございます。  以上でございます。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 分かりました。そうすると、やはりそういった名称についても、ほかと混同しないようにというような意味合いから美術館という名称に至ったというようなことですね。分かりました。  では、次の明細2のほうで、市立美術館と文学館の運用と展示品についてということでお伺いをしていきたいと思います。令和3年度にとちぎ蔵の街美術館が閉館し、2022年に開館予定の(仮称)文化芸術館と(仮称)文学館に引き継ぐ形で、市の文化芸術を発信するとされています。今定例議会で正式名称が決定すると考えますが、世界的な文化芸術、文学に資するため、絵画以外の写真や雑誌、漫画などの様々な展示品を考え、博物館的な概念を持って展示を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(名淵正己君) 市立美術館及び文学館の展示につきましては、市にゆかりのある美術工芸作家及び文学者の作品の展示や、幅広いテーマに沿って著名な作品を集めた展覧会の開催を予定しております。それに加えまして、親子で楽しめる絵本やキャラクターなどを扱った展覧会や、映画、アニメ、ゲームなどをテーマといたしました展覧会なども美術館、文学館としての視点から企画し、開催したいと考えております。このように、従来からの展示に加えまして、博物館的な概念を含む多様なジャンルの展覧会を開催することによりまして、既に美術や文学に親しまれている方はもとより、幅広い世代の皆様に愛され、楽しんでいただける美術館及び文学館を目指してまいります。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 分かりました。美術館というイメージが、やはり博物館的な概念を持って運用していくということで、展示品についてもいろいろなジャンルの展示を考えているというようなことで理解しました。  そこで、ちょっとここで再質問をしたいと思うのですけれども、令和2年6月に宝暦9年3月の栃木地区の古地図というものが寄贈されたと思うのですけれども、これまでの栃木地区の研究をさらに進展させるかと思うのですけれども、そういった市で管理する掛け軸の地図だとは思うのですけれども、そういった道路の変遷や屋敷割などの発見もできる歴史的資料なのですけれども、これも展示品としては考えているのか、またはそれ以外の活用も考えているのか、そこをちょっと再質問でお聞かせいただければというふうに思うのですけれども。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(名淵正己君) ただいまご質問がありました古地図などの古い資料につきましては、歴史民俗資料館も本市には各地にございます。そのような施設との役割分担も考えながら、さらに美術館・文学館における関連性あるいは美術、文学の視点からどのような活用が図れるかと、そのようなことも考えながら、どちらの施設で展示するか検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 分かりました。せっかくのそういった文化財ですので大切に、市民の人たちにもうまくタイミングを計りながら目に触れていただくということでお願いいたしたいと思います。  それと、3番目のほうの明細に移っていきます。水害への備えということでは万全かということでちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、(仮称)文化芸術館・文学館については、工事の途中で内覧会も実施されまして、水害の備えとして基礎を上げたりとか、またそういった展示品の積み下ろし時の外気の防止シャッターといったことで万全を期しているというような説明を受けました。改めてこの質問を通じて、市民の皆さんへの周知も必要かと思います。さっきの名称も含めてですけれども、必要かと思います。市の交流センターの例もございます。開館を目前にして一昨年の台風19号の水害で開館が延びたということもございますので、ぜひひとつ水害の備えに対しては、もう万全を期していると。ゆめゆめもう水害はあってはならないというようなことで、ぜひひとつ部長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(名淵正己君) 市立美術館の建築に当たりましては、浸水の防止と浸水の処理の2つの視点から対策を講じております。まず、浸水の防止対策でありますが、市立美術館の床と設備は、地面から1メートルの高さに設置しております。これは、令和元年の水害で記録いたしました60センチの水深にも十分耐えられる高さであります。また、受変電設備や収蔵庫の空調機などの重要設備につきましては、浸水による機能喪失を防ぐため、2階に設置をしております。  次に、浸水の処理対策でありますが、美術館の床下には、入り込んだ水を排水するポンプを3機設置したほか、敷地に降った雨水が一気に流れ出さないよう、建物の東と西に合計150立方メートル余の地下浸透槽を設置しております。これらの対策によりまして、数十年に1度の豪雨と言われた平成27年、令和元年の水害と同程度であれば十分に対応できるものと考えております。  また、市立文学館につきましては、大正10年当時、既に水害を想定していたためか、床は当初から約1メートルの高さとなっておりましたので、新築いたしました附属棟の部分にのみ、先ほどお答えいたしましたような浸水対策を講じております。  なお、両館の浸水対策につきましては以上でございますが、市といたしましては、両館を含めた周辺の市街地におきまして、県と連携しながら地下捷水路の整備や内水被害解消に向けた対策などを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) 本当に水害に対しては万全の体制ということです。私もこの質問を取り上げたのは、やはりそういった市民に周知ということも先ほど申しましたけれども、やはり他市においてもそういった、これは川崎市の事例でございますけれども、やっぱり台風19号によって市民のミュージアムが被災してしまって、収蔵品の約26万点のうち22万9,000点が水没してしまったというような、そういう被害があるのです。だから、どうしてもそういった、もうなかなか手に入らない文化財ということも中にはあるかと思うのです。そういったところが本当に被害に遭っては、水害に遭っては元も子もない、台なしになってしまうというようなことで、今確認のために質問をさせていただきました。しっかりと対応を取った建物、設備ということで非常に開館が待ち遠しいです。ぜひひとつよろしくお願いをしたいと思います。  それでは、最後の質問に移っていきます。発言要旨の4番でございます。市文化財の悉皆条例の制定についてでございます。明細1として、文化財悉皆調査についてでございます。お隣の下野市では、2009年7月に下野市の文化財悉皆調査に関する要綱を定め、総合的な文化財の把握に努めているようです。本市においては、市の文化財条例が策定されておりますが、気候変動等の激しい近年、悉皆調査直前に埋もれた文化財と思われるものが滅失あるいは破損する前に、または散逸を防ぐためにも、悉皆調査に関しての条例が必要かと思われますが、どのように対処していくのか、お伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(名淵正己君) 文化財の悉皆調査につきましては、市指定文化財だけでなく、未指定でありましても、文化的に貴重な建造物や民族芸能など、後世に伝えるべき文化財を把握するための有効な手段の一つであると考えております。また、市内に所在する様々な文化財を総合的に把握し、市が文化財の保存、活用、情報発信などの取組を推進する上で重要な基礎資料になるものと考えております。一方、悉皆調査の実施に当たりましては、予算や専門的な人材の確保、そして長期に及ぶ調査の必要性など様々な課題があることから、現時点で本市の文化財の全てを調査することは難しいものと考えております。現在、本市におきましては、国指定史跡を目指して西方城跡及び二条城跡の発掘調査に重点的に取り組んでいるところでありますので、同発掘調査の進捗状況を見据えながら、本市の貴重な文化財を適切に保護できるように条例制定の必要性も含め、文化財を調査する方策等について検討してまいります。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) ありがとうございます。ぜひひとつ進めていただきたい。確かに悉皆ということであれば、市内広いですから、ことごとくというような意味でございますので、確かに時間も労力もかかるかと思うのですけれども。これは先日、下野市のほうでも仁良川古墳からでしょうか、ご案内かと思うのですけれども、埋葬されたままの状態で出土したと、勾玉とか、あとは銅鏡ですか。埋葬されたままで出土したというふうなニュースをちょっと私見ていまして、やはり本当にそういう大切な文化財、持ち去りとか、そういったことなく本当に出土して、後世にもそういった文化財が継承できるということはすばらしいことだなというふうに思っていますので、今後これから市内においてもいろいろとまだ調査になっていないところもあるかと思うのですけれども、ぜひひとつお願いしておきます。  これ一応悉皆ということでお話はしていますけれども、これはピンポイント的に、嘉右衛門町なんかは伝建地区ですよね。あの通りなんかにはやはりかなり古い家並みもございます。そういったところで、そういった文化財になるような、そういった聞き取りとか、そういったことは過去にやられたことはあるのか、最後再質問でお願いいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 嘉右衛門町の伝建地区でございますが、歴史的な建造物につきましては、過去に平成11年度から12年度にかけまして、大正建物等の調査を行いまして、さらに平成17年度には街なみ景観調査といったものを実施しておりまして、伝建地区指定に必要な歴史的な建造物の調査というものは終わっております。万が一何かありましたらば、その調査資料を基に復元できるというような状態になっております。 ○議長(小堀良江君) 森戸議員。               〔1番 森戸雅孝君登壇〕 ◆1番(森戸雅孝君) ありがとうございました。ぜひひとつよろしく進めていっていただきたいというふうに思います。  いろいろと4点にわたりまして私質問をさせていただきました。ご答弁も本当に積極的なご答弁をいただきまして、私なりに非常に納得のできる答弁であったかなというふうに思います。ぜひひとつ今後とも積極的な行政運営よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小堀良江君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午前11時51分) ○議長(小堀良江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時00分)                                                               ◇ 大 浦 兼 政 君 ○議長(小堀良江君) 一般質問を続けます。  5番、大浦兼政議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) 議席番号5番、自民党栃木志議団の大浦兼政でございます。一般質問最終日、午後の部でございます。お疲れだと思いますが、一生懸命一般質問させていただきますので、ご理解、ご協力よろしくお願い申し上げます。  それでは、今回の一般質問、内容は2つ、まずは出流山満願寺奥の院参道復旧について、もう一つは子どもの遊び場事業についての質問をさせていただきます。今回の件につきましては、出流山満願寺の奥の院への参道が台風19号により被災をしてしまったということから、本当であれば、先ほど白石議員も言ってくださいましたが、地域の方の要望もあり、白石議員や議長がエリアとしては話しするべきかもしれませんが、今回実は、その地域ではない方からのご相談、ご要望がありまして、今回代わりに代表して一般質問させていただくこととなっています。今後、栃木市の観光資源というものは、議会全員が地域を超えて考えていく機会だとも思っておりますので、そのことを踏まえ、ご答弁をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、発言要旨1、出流山満願寺の奥の院参道復旧について始めさせていただきます。今回の質問は、一昨年10月の台風19号による土砂災害で、出流山満願寺奥の院につながる参道が寸断され、1年以上が経過している今も、いまだに通行不能であることから、市民の皆様から不満や不安が出ていることに対しての確認の質問とさせていただきます。  まず最初に、発言明細1、出流エリアの観光資源としての重要性についてどのように考えているのか伺います。出流エリアの概要や観光客数や、今までのPR実績などを踏まえたご説明をお願い申し上げます。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。               〔産業振興部長 福原 誠君登壇〕 ◎産業振興部長(福原誠君) それでは、大浦議員のご質問にお答えを申し上げます。  出流山満願寺を含む出流エリアは、年間約55万人が訪れる本市を代表する観光資源の一つであります。特に出流山満願寺は、本堂が県文化財、山門が市文化財、出流鍾乳洞及び出流自然林が本市の天然記念物に指定されているほか、大悲の滝で行われる滝行は、遠方からも多くの方が訪れる貴重な体験コンテンツとして定着をしております。また、周辺にはキャンプやバーベキューなどが体験できる出流ふれあいの森や出流そばなどの食資源もあり、出流山満願寺を含む出流エリアは、文化、自然、体験、食など、多くの魅力を有していることから、本市の観光振興を図る上で重要なエリアと考えております。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ありがとうございます。今のご説明のとおり、出流エリア、その中でも出流山満願寺というものは、栃木市の観光の重要資源の一つであることがよく分かったということでございますが、それではここで発言明細2に行きます。台風19号での被害状況について伺いますが、台風19号の被害により、出流山満願寺奥の院参道が寸断されていること、この被害の状況や考え方、どのように把握しているか伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 被害状況につきましては、被災後、関係課が現地調査を実施し、本堂から奥の院拝殿へ通じる参道周辺の山腹崩落や倒木流出、参道崩壊、落橋などのほか、滝行を行う際に利用される小屋の基礎部分や浄化槽設備等の流失など、甚大な被害が出ていることを確認しております。また、参道には大量の巨大な岩や大木が流出していることから、復旧には重機を使用する必要がありますが、重機を現地に運搬するための道路も現在通行できないため、復旧工事に入れず、参道が通行できない状況になっております。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) 重要観光資源の一つである、その場所がそれだけの被害を受けて、今観光客の方たちがそこへ行けないという状況でございます。観光としてはもちろんのこと、今後表参道を流れる観音川や斜面崩落により山林維持管理の観点など、今後いろんな課が担当していくとは思います。今、福原部長が答弁を代表してしているということで、担当課がどこなのかが見えてきているところでありますが、実際に今後、このご相談を含めた対策としては、どの課が担当していくのか、発言明細3として伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 先ほどの被害状況でお答えしましたが、倒木が目立つ山林及び川幅の広がった沢筋の整備をはじめ、砂防指定地であることや、天然記念物に指定されている文化財の保存、そして観光資源としての活用など、復旧に関わる課題が多岐にわたるため、県や市の関係部署と調整、連携が必要と考えております。今後につきましては、観光振興課が関係部署との調整に当たるとともに、市側の窓口として出流山満願寺と相談をしながら復旧の支援について検討してまいります。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ありがとうございます。いろんな課が関係しているところでございますが、産業振興部のほうの所管ということで見ていただけるということでございますが、今話も出たとおり、県という言葉も出てまいりました。やはりこの出流エリアとして考えますと、おそばがおいしく、また出流ふれあいの森でのキャンプなど、多様なニーズに応えることができる、家族でお出かけのできる楽しいスポットでありますが、やっぱり出流山といえばこの満願寺の歴史やその重要性を忘れてはいけないと思っています。出流山満願寺といえば、本市にゆかりが深い勝道上人が開いたとされており、この出流山満願寺を開いた後、出流山から日光を目指し、苦難の末に日光山を開山しました。ご存じの方も多いと思いますが、勝道上人の像が日光輪王寺三仏堂手前に建てられているほか、栃木県教育委員会のとちぎふるさと学習の中でも偉業が紹介されています。最近ですと、奥日光にできたホテル、ザ・リッツ・カールトン日光のホームページで、勝道上人が発見した奥日光湯元温泉がこのホテルの源泉であるとも紹介しています。このように栃木県としても重要視していることがうかがえます。  そこで、発言明細4、県との協議について伺います。栃木県の観光計画での位置づけや砂防ダムの考え等、関係を踏まえ、今まで県とどのように協議をされてきたか、相談されてきたか。また、今後はどのように協力を要請していくのか伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 栃木県において策定しましたとちぎ観光立県戦略は、基本的な指針となる計画でありまして、出流山満願寺をはじめ個別の観光資源については具体的な位置づけはございません。また、砂防指定地に関連した復旧工事に関し、県に協議をしましたところ、砂防施設自体に被害が出ていないことや、砂防ダムの機能を阻害するほどの土砂が堆積していないため、砂防指定地としての復旧工事は難しいとのことでした。今後におきましては、復旧に向けて出流山満願寺と協議を行ってまいりますが、当該区域は砂防指定地であるため、参道などの整備に当たっては、県の許可が必要となることから、引き続き県と協議を進めてまいります。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ぜひ市と県で協力して、この問題に取りかかっていただきたいと思っています。  こちら最後に、発言明細5、参道復旧について市としての考えについて伺いますが、まとめでございます。最初に説明しておきますが、出流山満願寺側は、全てを行政にお願いしたいと言っているわけではございません。どういう道筋がベストなのかをまずは相談したいと言っています。さらに、寺側が一番困っているのは、自分たちで工事を頼む際にも、やはり参道入り口の橋が崩れ、重機が入っていけないことであり、ここがクリアできれば寺側で業者に復旧工事を頼めるともおっしゃっています。ぜひ、県土木事務所も市のほうで動けば相談に乗ってくれることもあるだろうともおっしゃってくれていますし、これらの考え、重要観光資源であることも踏まえ、今後奥の院の参道復旧をどのように進めていってくださるのか、最後に伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  福原産業振興部長。 ◎産業振興部長(福原誠君) 当該参道及び山林は、出流山満願寺所有の土地及び施設、いわゆる民有地でありますので、原則復旧工事については、所有者である出流山満願寺に行っていただくことになると認識しております。しかしながら、本市の天然記念物である鍾乳洞や自然林、また滝行体験というコンテンツは、本市の貴重な観光資源でありますので、今後市としてどのような協力や支援ができるのか、関係課が連携し、出流山満願寺と協議を進めてまいります。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ぜひお願い申し上げます。今回ちょっと再質が少ないもので、それでというわけではないのですが、市長にちょっと1つお聞きしたいのですが、台風19号の被害発生後、市長も本当に各地を回り、被害状況を御覧になってくださいました。この場所ももちろん行っていると伺っておりますし、そのときに見たときの状況であったり、またそれが残念ながら1年たっても進んでいない状況を踏まえ、やはり今後どのように対策していくべきか、どのようにしていただけるのか、ぜひ一言お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 台風19号の際には、市内あらゆるところ、奥のほうまで現地を確認させていただきました。ここについても徒歩でなければとても行けないという中で、中に流れている河川の、川の橋もない中で、川底をつたい歩きながら、一番奥の滝行をやるところまで、住職さんにご案内いただき、また担当課が、今おっしゃったように多岐にわたっているわけです。河川の部分、それから山林の部分、農林課のほうもありますし、商工観光課もあるということで、それぞれの所管の担当の人と一緒に最後まで歩きで行きました。とにかく重機が入れないような場所でありますので、これを復旧させるのには人力でしかできないのではないかという、そんな懸念もあったりして、果たして、この3つも4つも関わっている担当課がありますので、最終的にはどこが所管するのかということから、まずは考えなければいけないということでございます。今、商工観光課が所管になってやるということで方向性は見えておりますので、市のできることをやはり最大限支援をしながら、満願寺のほうと協力しながらやっていくということでありますが、市としてはやはり観光の視点が一番重要であるというふうに思っておりますので、観光資源の重要な場所であるという視点から支援をしていきたいなというふうに思っています。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ありがとうございます。本当にずっと答弁聞いていましても、やっぱり重要観光資源、55万人もお客様が来てくださる地域だということでございます。今コロナ禍でなかなか観光客が来られない状況ではございますが、ワクチンの接種が完了し、もし収束した暁には、観光客の皆様がたくさん来られる準備というものを今しておくことが栃木市のためになることは分かっていることでございますので、ぜひ力を合わせ、各課連携しながら、横のつながりで協力していただければと思います。  最後に、出流山満願寺、坂東三十三観音の17番札所でたくさんの観光客が来ています。寺の資料によりますと、奥の院は、子宝に恵まれなかった勝道上人の母親がその地に籠もり祈念して、勝道上人が授かったとされ、断崖絶壁に造られた奥の院拝殿や滝打ち修行が行われる大悲の滝などもあり、多くの参拝客が足を運んでくださっています。栃木市としても、出流観光振興のため、奥の院の滝打ち修行や周辺の出流そば店の観光PR事業を行ってきています。栃木市にとって最重要な観光資源であるということでございますので、今後地元の自治会の皆様に相談しながら、また関係各所で協力しながら協議を進めていただき、市や県、県を巻き込みまして、ぜひ早い復旧を切にお願い申し上げたいと思います。  簡単ではございますが、発言要旨1、出流山満願寺の奥の院参道復旧については終了とさせていただきます。  続きまして、発言要旨2、子どもの遊び場事業について伺っていきたいと思います。この質問は、子育て世代の方々と話をする機会があったとき、皆さんの知りたい情報が伝わっていない、もしくは気づかなかった。そんなことや、またその方たちから、すばらしいご提案をいただきましたこともあり、今回一般質問をさせていただくこととなりました。これから順を追って質問してまいりますので、テレビ等でも傍聴されている方々に対し、過去の経緯が分かりやすく、理解ができますようにご説明をしていただければと思います。  それでは、発言明細1、今までの計画概要について伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 子どもの遊び場事業につきましては、県内他市において子供向けの屋内遊戯施設の設置が進んでいたこと、また市議会の皆様や子育て世代の方々から要望などもございましたことから、庁内で検討を行いまして、平成28年度に屋内遊戯施設子どもの遊び場を整備することといたしました。平成29年度には、子育て世代のニーズを把握するために実施いたしましたアンケート調査等を参考にいたしまして、コンセプトを決定いたしました。平成30年度から基本設計に着手、令和元年度には実施設計が完成したところでございます。設計では、構造は鉄骨平家建てといたしまして、高さを生かした大型滑り台などの児童が体を動かして遊ぶことができる遊具を備えること、さらに相談室や図書室などを配置することで、児童館としての機能も備えた施設として、令和3年度のオープンを目指しまして、令和2年7月から整備着工する計画でございました。  以上でございます。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ありがとうございます。前2年間、当選させていただきました2年間、古沢委員長の下、副委員長としてこの案件に関しましては民生常任委員会としていろいろお話しさせていただきまして、私も今5歳になる娘がいますが、いち早くできて子供たちが楽しく遊べる姿を想像しておりました。やはりこれは台風19号の被害で計画が変更になってしまったということは本当に残念なことでありますし、ただしやはり要望もたくさんあるという。やはり今、夏が暑過ぎて外で遊べないという問題もある中で、やはり子どもの遊び場の整備というものは、栃木市にとっても市民の方にとっても要望していきたいことだといまだに思っていますので、再質を幾つかさせていただきますが、計画変更までの、まずは今まで費やした費用というものは幾らになっているのか伺いたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) これまでにかかった経費でございますが、建物の解体工事費や基本設計、実施設計などを含めまして、約1億7,000万円ほどかかってございます。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) それなりにかかってしまっているというのもあり、今水害が起きたことで、あそこに造ることがいいのかという話もきっと出ているかもしれません。それもありますが、まずは最終的な予算規模、今後幾らかかる予定であったのか、出来上がるまでに幾らだったのかをちょっともう一度お聞かせください。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 設計の段階でございますけれども、建物の建設と駐車場の整備も含めまして、今後12億円ほどを予定してございました。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ありがとうございます。やはり建物を造るというものにはそれなりにお金がかかるというのも、やはり我々議会としてもしっかり対応していくべき案件なのかなとも思っています。  ただし、3番目に提案させていただきますが、いろんな考えの中から、いろんな可能性が見えてくるかもしれませんので、続きまして発言明細2、台風19号発生後の計画変更について、まずは伺いたいと思います。台風19号発生後、栃木市が予定していましたたくさんの事業計画が変更を余儀なくされていますが、この子どもの遊び場事業もその一つです。まずは、どのように今変更されたのか、お知らせください。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 令和元年東日本台風によりまして、本市は甚大な被害を受け、復旧に多額の費用がかかることから、それに伴った市の財政状況を鑑み、全庁的に大型事業の見直しを行いまして、子育て支援施設、子どもの遊び場整備事業につきましては、当面延期としたところでございます。  なお、整備予定地の周辺地域が大きな被害を受けたことから、現在行っている栃木市街地浸水対策の検討結果等を踏まえまして、今後事業の内容及びスケジュール等の再検討をする予定でございます。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) 残念ながら、まだ予定が立たないということでございましょうか。確かに周辺の地域の方、ものすごい水害を受けた。永野川の決壊した水もそうでしたが、巴波川のほうの水もあったということでしょうし、県のほうの巴波川の河川の計画、いろいろあると思いますが、それが終わるまでは着工というか、計画進められない可能性が高いと考えてもよろしいのでしょうか、お答えをお願いします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 先ほど答弁でも述べさせていただきましたとおり、現在浸水対策の検討を行っているところでございますので、その結果を踏まえてということになりますので、少々お時間をいただければと思っております。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕
    ◆5番(大浦兼政君) それでは、ほかの質問も少しさせていただきます。  下都賀病院精神科病棟を購入させていただいた上での解体費の件なのですが、国からの補助金だと聞いていますが、確認のためにどのような目的、制約のある補助金だったのかお聞かせください。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 解体工事に際しましては、空き家対策総合支援事業補助金という国の補助金を活用させていただきました。この補助金につきましては、場所が中心市街地ということもございまして、中心市街地の活性化ですとか、交流人口の増加など、町なかのにぎわいを創出するというような、そういう目的でございまして、その空き家の建物を撤去して子育て支援施設を整備すると、そういう状況でございました。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ありがとうございます。それについてもう一つ、確認の再質させていただきます。  補助金である以上、予定されていた計画は履行しなくてはならないと思います。それについて履行期限というものもないことはないとは思っているのですが、それの確認と、もし今後計画を変更して、ここを子どもの遊び場にしないよとか、また別のものを造るよとなったときに、発生するであろう違約金を確認したいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) この計画では、補助金をいただくに当たりまして、実施計画をつくってございまして、建物を解体して子どもの遊び場を整備するということになってございました。今回の延期に伴いまして、国のほうと協議をさせていただいたところでございまして、今のところ延期ということで申入れをしてございます。期限につきましては、まだ当面延期ということなので、特に期限は設けないということでお話はいただいてはおります。ただ、やはり議員さんおっしゃるように、現計画地に遊び場を整備するということでございますので、仮にここに遊び場を造らないということになれば、返還ということも考えられるかと思いますが、ただ今計画をしている建物ではなくて、例えば公園的なものとか、そういう形で子供が集えるような場所とか、中心市街地の活性化というような目的で何かを造るということになれば、ちょっとそれは国のほうとの協議にもなろうかとは思ってはおります。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ありがとうございます。ちょっと私からするとうれしい答えでして、次の明細3に行きます。いろいろな提案の中で、場所の変更といいますか、考え方の変更をしたときに、違約金ばかり発生してしまう責任もあるなと思っていたのですが、また別のことに使うことでも許されるかもしれないというものもお聞かせいただきましたので、そういう意味ではうれしいなと思っていますし、次の提案もしやすくなってまいりました。  それでは、もう一つだけ再質で、それに関するところでございまして、子どもの遊び場を造るといっても、我々説明を受けた中で、児童館的なものでなくてはいけない。純然たる子どもの遊び場では、実はいろいろまた制約が出てしまうという話を聞いた記憶がございまして、そこの確認なのですが、市民の方から懸念されているのが、無理やり会議室をつけたり、児童館的に造る、そこにおまけで遊び場がついているのではないのかという懸念が実はありました。やはり遊び場としてしっかり造ったものと比べると、どうしても規模が小さくなってしまう可能性を懸念する方からの質問でございますので、そういう意味で児童館に遊び場機能をつけた程度と懸念されていることについてどのようなお考えがあるかお聞かせください。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 今回児童館として整備をするということでお話をさせていただいておりましたが、基本は大型遊具を兼ね備えた子供が思い切って遊べる遊び場を整備するというところでございます。児童館にするという意味合いといたしましては、やはり町なかに整備をするということで、小さいお子さんだけではなくて、中高生なんかも集える場所が町なかにあるといいなというところもございまして、児童館であれば18歳まで利用ができるということもございますので、そういう形で児童館ということ。それと、やはり遊び場だけではなくて、お母様方が子育て相談をしたりとか、あとはイベントなんかもできるといいのかなというところもございますので、児童館ということであれば、児童厚生員などの専門職を設置するということが基本になりますので、条件がつきますので、児童館であればそういう専門的な職員を配置いたしまして、いろいろな相談とか、イベントとか、そういう子育て支援に対するサービスがより効果的に行えるということで、遊び場プラスそういう機能を兼ね備えた児童館ということで考えたところでございます。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) よく分かりました。ただ、実は子育て世代、未就学児といいますか、小さいお子様からしますと、実は中学生と高校生が同じ場所に来ることによる怖さといいますか、心配もあるとおっしゃっていました。やはり全然体も違いますし、どっちかというと大人に近い中学生や高校生が、生まれて間もない子たちの遊び場にいることにより、駐車場であっても自転車の止め方とか、そういうものも含めて心配はあるというのも意見として述べさせていただきます。  そういう意味をもちまして、次、発言明細3、今回一番お伝えしたいなと思っていることでございます。廃校利用の考え方について。なぜ子どもの遊び場事業についての一般質問の中で、この廃校利用の考えを伺うかといいますと、今回新聞などの報道で、旧小野寺北小の利活用についての情報を知った子育て世代の方たちから、今回の問題点や今後の対応について聞きたいということで質問された中で、また廃校利用の考え方、そして子どもの遊び場についての考え方に対し、すばらしいご意見をいただきまして、私もぜひ今回一般質問で提案したいと思い、やらせていただいているところでございます。  栃木市は、出生率の低下に歯止めをかけるべく、子育てに強いまちづくりを掲げて頑張っています。給食費無償化に向けた努力や、その動きもその一つだと信じています。しかし、すぐに結果が出てこないのも事実であり、今後各地で学校の合併により廃校が増えてくる可能性は強くなっていると思っています。今回は、このことを踏まえ、廃校利用として、その学校跡地を子どもの遊び場に利用してはどうかと提案したいと思っています。考えてみてください。学校には体育館があり、先ほどおっしゃった体を動かす、高さの制限がある遊具施設を置く、そういう問題もクリアできます。また、考え方では、室内アスレチックもつくれます。学校にはさらにプールもあります。夏はもちろんプールとしても利用できますが、冬には釣り堀としての活用もできます。校庭はそれなりに広く、駐車場の問題解決だけでなく、今はやりのグランピング、バーベキューなども楽しめそうですよね。また、各教室部分にボールプールの部屋、おもちゃの部屋など、テーマごとに遊びが用意でき、各階ごとの年齢に合わせたしつらえもつくりやすいと思っています。もし給食調理場があるようであれば、バーベキューの食材も販売することができ、手ぶらでここに遊びに来ることもできる。本当に学校を利用した子どもの遊び場というものは、考え出したら切りがない。わくわくする子どもの遊び場ができると私は思っています。子供だけでなく、家族の遊び場として、本当にこんなことができたらすてきなことではないかと、これを伝えていただいたときに、私はこれぜひ伝えたいと思いました。  今回、決して小野寺北小の件があったからで、今後出てくるであろう市の市有施設の再編計画、そういうものの中でいろんな空き施設が出てくると思います。やはり学校だけではないのですが、市民の本当にいろんな世代から声を聞くとおもしろいアイデアがたくさん出てきてくれました。そんなことも踏まえて、今回まずは廃校利用の考え方、そしてまた実際にこの学校を子どもの遊び場として利用できるのか、そういう考えはあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  髙橋こども未来部長。 ◎こども未来部長(髙橋礼子君) 子どもの遊び場整備事業につきましては、先ほどのご質問でもお答えいたしましたとおり、現計画は当面延期としているところでございますが、実施計画まで完了しているという状況でございます。  また、ご提案をいただきました廃校を利用しての子どもの遊び場整備のためには、建物の現況調査を行った上で、その結果を踏まえましてコンセプトの見直しや建物の改修、設計などに新たな時間と費用がかかることという課題もございます。しかしながら、議員さんご提案の廃校を子どもの遊び場として利活用するという大変貴重なご意見をいただきましたので、今後廃校の利活用の検討に当たっての参考とさせていただきたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) ありがとうございます。あの場所にこれから造るに際しましても、幾らでしたっけ、まだ十数億円、最終的にはまだ12億円ぐらいかかるということでございます。斎場でもそうでしたが、PFIというやり方もあり、民間の方の設計からリフォームといいますか、そして運営まで、そういったものも考えていけば、きっと今後さらに市の投資は少なく、サービスを提供できるという考えは多くなってくると思います。今計画立ててしまって、お金を使ってしまったから、そこに造るのだということではなく、そこを取りやめてでも、もしかすると廃校利用のほうが安くすばらしいものができるという可能性は高いと思っています。子育て世代に聞きますと、栃木市には遊ぶ場が少ないと言われてしまうのです。実は私もふと思い浮かべると、壬生町のわんぱく公園とか、どうしても子どもの遊び場として記憶に残る小山市や佐野市、足利市のほうに行ってしまう。そして、それが今車社会なので、決して遠いとは思わないと。行きながらどこかでランチをしたり、それも一つの遊び場へ行くときの遊びになると。確かにそうだなと思いました。だから、決して中心市街地に子どもの遊び場を造ることではなく、栃木市のどこにあったとしても、栃木市民の方は喜んでいただける施設であれば必ず行くと思っています。利用者数も増えますし、子供が遊ぶだけの入場料だけでなく、家族の入場料として考えれば、それなりに年間の収入も上がるかもしれません。ぜひこの考えを進めていっていただきたいと思います。  時間もまだありますので、またこれちょっと市長にどうしてもいろいろ聞きたいのが、やっぱり、私、子育てに強いというのは、どうしても私も小平議員もよく一般質問でも言いますが、子育て世代、一番言われるのは政治って福祉の話、年配の方に向けた政策が多いよねと言われる中、やっぱり市長は、子育て政策というものを強めてくださっているので、今の要望を聞きまして、それと廃校にもし子どもの遊び場を造ったらどうなのかという感想も含めて、ぜひやってくださいというわけではなく、ぜひ考えを基にこれから検討していただきたいということでございますから、ぜひそのお考えについての感想をお聞かせください。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) この子どもの遊び場の、まずスタートは、やはり当時私も議員でありましたときに、若い子育て世代の人たちからの要望が多い、ニーズが多い。周りの市、町にはあるけれども、栃木市にはないから、何とか栃木市にできないかということが、まずはスタートであったというふうに思っております。議員同士であちこち視察を、現地視察もいたしました。その中で、多くが例えば民間の事業所が空いているスペースを使ってやる。足利市もスーパーか何かの一角でしたよね。小山市もロブレという空いたスペースなので、そういう空き家、空き施設を利用してできないかというのが最初のスタートでございました。たまたま下都賀病院の北病棟が空いたということで、交換になりましたので、そこを使えるのではないかと。最初あそこを使うことで進めてきたわけです。しかしながら、その途中で施設として問題があるということになってしまったので、実はあそこを壊して新たなという方向転換をせざるを得なくなったということがございます。そういったことを考えると、最初のスタートが空いている施設を使うというスタートでありますので、今後そういったことも含めて検討する必要があるというふうに思っております。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 大浦議員。               〔5番 大浦兼政君登壇〕 ◆5番(大浦兼政君) それでは、もし今後学校が廃校になって利用を考えるときは、やっていただける可能性があるよという意味に私は聞こえましたし、ぜひそのような要望が多いかもしれないという、もうしっかりと収集していただきたいと思います。今3月議会、いろんな案件が出ている中で、議員も一人一人が真剣に考えて、みんなで意見を出し合う、そんな議会になっています。今回小野寺北小の件もありまして、総務常任委員会の中島委員長が委員会メンバーだけを集め、議員だけでの意見交換会もしました。そういった意味では、いろんな意見を皆さんとともに考えていくというのは本当にいい結果が出てくると思っています。ですから、議会も縦割り議会から横のつながりを大切にする議会にどんどん変わろうとなっています。やはり各課連携し、超えて、皆さんが今までのルールを変えていきながら、よりよい結果を出せるようにぜひ要望していきたいと思いますので、そのことを踏まえ、今回の一般質問がその変革の一助になることをご祈念、ご期待申し上げるとともに、心よりお願い申し上げての私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小堀良江君) ここで暫時休憩いたします。                                           (午後 1時41分) ○議長(小堀良江君) 休憩前に引き続き会議を開きます。                                           (午後 1時55分)                                                               ◇ 針 谷 正 夫 君 ○議長(小堀良江君) 一般質問を続けます。  22番、針谷正夫議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 22番、弘毅会の針谷正夫でございます。今日は、大きく2つのことについて一般質問を行います。1つは、教育問題でありまして、もう一つは行政が事業を進める上での幾つかの計画についてであります。  まず、教育問題、本年度の栃木市議会報告会は、市民の方との意見交換会の部門では、オンライン座談会として行われました。そこでは、子供一人一人に合った教育、学びに対する学校、家庭、地域の連携もテーマとして取り上げられました。また、教育委員会主催の学校教職員を対象とした栃木市教育研究発表会も、コロナ禍のためにホームページ上の動画と文書で実施され、閲覧させていただきましたが、どの発表もすばらしいものでありました。議会報告会での状況把握、そして発表会での先生方の力の籠もった意見発表に触発されて、これまで温めてきた教育関係の一般質問をいたします。  要旨1、不登校問題について。明細1、不登校の現状と課題についてであります。県教委の発表では、令和元年度、県内で不登校を理由に長期欠席した児童生徒は3,107人でありました。前年度に比較して9.5%増えておりまして、増加傾向が続いています。議会報告会のオンライン座談会では、参加者から不登校について、例えば不登校の子供がどこに行けばいいのか、どうすればよいのかといったシステムが整備されていないなどの発言がありました。また、冒頭の教育研究発表会では、先生たちが動画で教育実践者である担任として何ができるか、全国では不登校者数が毎年2万人ずつ増加、取り巻く環境によってどの生徒にも起こり得ると不登校の現状や対応について発表してくださいました。  まず、現在の本市の不登校の実態はどうか。近年の動向と課題についてお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。               〔教育部長 川津浩章君登壇〕 ◎教育部長(川津浩章君) 針谷議員のご質問にお答え申し上げます。  文部科学省では、不登校の定義を年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとしております。本市の小中学校の不登校の児童生徒数は、平成30年度は小学校で44名、中学校で176名、計220名であり、令和元年度は小学校で54名、中学校で157名、計211名で9名の減であります。また、令和元年度の不登校出現率につきましては、県内は小中学校で100人当たり2.08であり、本市は1.83でありました。  不登校の要因につきましては、令和元年度の文部科学省の調査によると、市内の小中学校ともに本人に関わる問題が多く、小学校では54名中33名、中学校では157名中77名が該当し、具体的には無気力や不安などであります。  課題といたしましては、不登校児童生徒数が増加傾向にあることや、不登校の要因が複雑多様化しており、関係機関と連携を図りながらも改善することが困難なケースが増えてきていることが挙げられます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 次に移ります。明細の2番です。教育機会確保法について質問をします。2016年、教育機会確保法というものが制定されまして、不登校への対応が大きく変化しました。不登校問題については、本議会においても平成30年度に広瀬議員が口開けをしまして、続いて小久保議員、そして私と3人の議員が立て続けに3議会続けて一般質問をしておりますが、もっと知っていただくために、そして今後の議論を進めていく上で、あえてこの法律の内容について簡単にお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 平成29年2月に施行された教育機会確保法は、不登校が増加している中、そのような子供たちに教育を受ける機会を確保しようと不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援が行われるようにすることなど、基本理念として掲げております。これは、必ずしも学校に登校するという結果のみを目標にするのではないという認識の下、支援を行うなど、今までになかった考え方を含む教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進することを目的とした法律であると認識しております。  また、この法律の基本指針の中では、多様で適切な学習活動の重要性や個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえた指針、教育委員会、学校と民間団体の連携についてはもちろんのこと、家庭にいる不登校児童生徒に対する支援や不登校児童生徒が生じない学校づくり、夜間中学校等の設置促進などについても具体的に規定されております。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) ありがとうございました。ちなみに、この法律は国会でオール政党で、議員立法で立ち上げた法律であります。  次に移ります。明細3、教育機会確保法の趣旨のさらなる周知徹底についてであります。執行部の動向は、前回質問をした平成31年3月よりも不登校の課題解決に向けて大いに注力されてきているようであります。現場の先生方には、前回よりも広く周知されているように認識されます。議会報告会の参加者の意見の中には、学校に行かなくなると子供も親も孤立してしまう。学校に来ない子供たちに対する学校の対応がすごく柔軟になってきているともありました。また、先ほどの教育研究発表会では、2人の先生が不登校問題について発表するという段階まで来ています。学校、家庭、そして地域への教育機会確保法を、その趣旨をさらに周知徹底することについての対応をお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 本市といたしましては、法律の基本理念、趣旨を踏まえ、不登校児童生徒への対応をさらに推進することが学校、家庭、地域等への周知につながるものと考えております。本市の不登校児童生徒への対応についてでありますが、各学校では学校に登校するという結果のみを目標にしないという認識の下、保護者と連携を図りながら子供たち一人一人の実情に合った、適切で多様な学びの場の確保に努めております。加えて、不登校の状態にある子供たちの個々の様子をしっかりと見極め、学校復帰を急がせることなく、社会的自立に向けた適切な支援にも努めております。  なお、現在策定中の栃木市不登校児童生徒適応指導教室の在り方に関する方針においても、法の趣旨を十分に反映してまいります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) それでは、次に移ります。明細の4、適応指導教室についてであります。これは、不登校児童生徒を対象とした施設でありますが、一昨年の3月議会で、既存の適応指導教室がより充実を図れるよう検討に入ったと教育長は答弁をされましたけれども、適応指導教室がどうあるべきかの方針策定は発表も近いと承知をしています。今も若干触れられましたけれども、不登校児童適応指導教室の充実に向けてお伺いをいたします。あわせて、学校等と連携を希望するフリースクール等との協議について伺います。  なお、県教委では、長期欠席する児童生徒が通うフリースクールについて、初の実態調査をすると理解をしておりますが、それを活用していく考えがあるかについてもお伺いをいたします。よろしくお願いします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 本市では、不登校児童生徒適応指導教室に通級する児童生徒や保護者、適応指導員等、関係者へのアンケート調査により現状を把握した上で、不登校児童生徒の状況を整理し、これまでの各校の不登校対策等における成果と課題を踏まえ、不登校対策のさらなる推進に資する適応指導教室の在り方に関する指針を策定しているところであります。今後は、本方針に基づき、適応指導教室において児童生徒一人一人の状況に応じて基礎学力の定着を図るとともに、学校への自然な形での復帰や一人一人に応じた進路選択など、社会的自立に向けたきめ細やかな支援を行ってまいります。  また、ご指摘の県教委が初めて実施したフリースクールに関する実態調査につきましては、結果を把握しておりますので、児童生徒の実態に応じ、今後も学校や教育委員会との連携を希望するフリースクール等との協議を深め、一人一人の子供に合った適切な対応に努めてまいります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 法律の趣旨にのっとって大分踏み込んでいただいたなという感じは持っております。  再質問を1点いたします。不登校からの子供たちが自立をしていく中で、大抵は高校までに復帰をされる形が多いようでありますが、大人になってのひきこもりにつながることを大変憂慮しています。特段の対応をお願いしたいと思いますが、不登校からの大人へのひきこもりについて、対応についてお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 不登校になられる児童生徒さんの中には、長期的に休んでしまう傾向のある方もいると承知しております。そうなりますと、議員がおっしゃったとおりに、高校に進学するというときに、どうしようということになって、頑張って復帰をしたり、フリースクールに行ったりして、高校進学をする生徒さんもいるというふうに認識をしております。それ以降ひきこもりということになりますと、やっぱり生活のリズムが全然整っていなかったり、昼夜逆転していたりというような状況をまずは改善して、少しずつ外に行けるような状態にすること、それに向けて支援をしていくことが必要かと思いますので、そのケース、ケースに応じて少しずつでも外に向けて、自分がどういうふうに将来自立していこうかと考えられるような状況になるよう支援していくことが必要かと考えております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) ありがとうございました。  明細の5番です。不登校児童生徒の支援についてであります。まず、前回質問をされた後、教育長には答弁どおり、高根沢町の公民連携の施設のひよこの家を視察いただき、ありがとうございました。高根沢町の前高橋町長時代につくられた公民連携の施設で、国会での質問もしておりました。  さて、先ほどの教育研究発表会で現場の先生が、不登校の子供たちには、いつでも教室で待っているよと子供に寄り添い、不登校を未然に防ぎ、短期で解決を目標とし、毎日楽しく、安心して学校生活が送れるよう、担任として学級経営に当たっていきたいと力強いメッセージを発していらっしゃいました。また、議会報告会開催に伴う提言書の中でも、不登校に対する支援体制の事前説明、そして教職員の知識の向上と情報共有等の提言がされています。これまでの議論を総括し、教育長より不登校児童生徒の支援、不登校問題についてのお考えをお伺いします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) ただいま議員さんがおっしゃられたことと重なる部分もあろうかと思いますが、答弁させていただきます。  不登校への対応で大切なことは、未然防止、早期発見、早期対応、そして何より個々のケースに応じた段階的で適切な支援であると考えております。まず、学校は不登校を未然に防ぐため、全ての児童生徒にとって安心して学び、生活できる魅力ある教育環境づくりに努めることが重要でございます。その上で、不登校傾向にある児童生徒に対しては、学校内にその子が安心して通える居場所づくりを行うとともに、保護者の協力を得ながら生活リズムを整える働きかけなどを行います。また、不登校の状態にある児童生徒に対しましては、学校復帰を急がせることなく、本人及び保護者との信頼関係の構築を心がけながら、子供の心的エネルギーを高めていけるような働きかけを行ってまいります。  不登校の問題は、100人いれば100通りの異なった状況がございます。だからこそ、学校、家庭、教育委員会及び関係機関とが密接に連携を図りながら、それぞれの子供たちや保護者の思いに寄り添い、焦らず、急がず、社会的に自立に向けた支援に努めていくことが大切であろうと思っております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 大変ありがとうございました。  再質問を1つだけさせていただきます。先ほどひよこの家を視察してくださったというお礼を申し上げたのですが、それを今回の指針の中に、何といいますか、気持ちとしてというか、そんな思いをどんなふうな思いで指針の中に盛り込まれたかを聞かせていただければと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) 議員にご紹介いただきまして、ひよこの家を約2年前に視察させていただきました。本当にひよこの家のスタッフの皆様が一人一人の子供たちに温かく対応している姿、そして子供たちに何かを強要するというのではなく、子供たちの自立的な行動を尊重し、自分たちでカリキュラムを決め、今日は何をやるかというのを決めて、それを応援しているという、その対応の在り方に非常に学ぶところが多かったと思ってございます。当初、ひよこの家というのは、どうしても学校という存在になじめなくて、人目を気にしてしまったりということで、学校から遠い田んぼの中にぽつんと建てたという、そういうコンセプトがあったと思うのですけれども、私そういうイメージで行かせていただきましたが、行ってちょっと、あれ、少しそれとは違っていたのか、違うようになってきたのかなと思ったのが、スタッフの方のお話を聞きますと、絶対学校が嫌ということではなく、学校に行っている日もあるけれども、ひよこの家にも来ているというお子さんも何か少しずつ出てきたというようなお話を伺って、私それを伺ったときに、私どもの栃木市にある適応指導教室の在り方にひよこの家のコンセプトを注入するといいますか、ひよこの家の運営方針というか対応の方針を5つある適応指導教室の中に練り込んで、そういった子供への対応の仕方をしていってもらえるといいなというふうに考えました。  そこで、戻ってきてから適応指導教室の先生方にはそのようなこともお伝えし続けてきましたし、今回の指針の中にも、とにかく学校復帰を急がせるということではなくて、子供が自ら、自分で今日はこれを学びたい、こういうことをしたいというのを尊重して、一人一人の子供の思い、ケースに応じた支援をしていけるような適応指導教室の在り方をさらに推進できるような指針にしたというふうに思っております。また、フリースクール等々関係機関との連携もこれからさらに進めていく必要があるということも指針の中に埋め込んでございます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) ありがとうございました。議会報告会に関係をした多くの市民の皆さん、そして発表された先生方にも御礼を申し上げます。ありがとうございました。  要旨の2番に移ります。子供たちの学力向上に向けて。明細1、新学習指導要領についてであります。小学校では、本年度から新学習指導要領による授業が始まって1年になろうとしています。教育長再任のご挨拶の中でも触れていらっしゃいましたが、新学習指導要領は、どのような資質・能力を育もうとしているのか、またどのようなものをどのように学ぶのか、お伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 新学習指導要領では、学校での学びが社会に出てからも生かせるよう、社会とのつながりを重視しています。子供たちが予測困難な未来を自らの力で切り開いていくために、生きる力を育むという目標の下、知識・技能、思考力・判断力・表現力、学びに向かう力・人間性など、3つの資質・能力を全ての教科等においてバランスよく育んでいくことを目指しています。知識・技能は、新しい知識を知ったり理解したりするだけではなく、実際に知識を活用できる力です。思考力・判断力・表現力は、習得した知識や技能を活用し、思考・判断・表現する過程を通して未知の状況に対応できる力です。学びに向かう力は、子供たちが学びの過程において自分の学びを振り返り、学んだことを次の学びや生活に生かしながら学び続ける力です。これまでの教育は、何を知っているかという知識偏重との指摘もありましたが、新学習指導要領では、何を学ぶかだけではなく、知識等を活用して課題解決に必要な方法を選んだり、話合いを通し、互いに考えを深め合ったりするような、どのように学ぶかという学ぶ過程も重視しております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) ありがとうございました。課題解決、そしてどのように学んでいくかということで、了解いたしました。  明細2番、本市の全国学力・学習状況調査結果とその課題について質問をさせていただきます。これについては、先日、浅野議員が全く同様の質問をしておりますので、その答弁になかった部分についての答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 浅野議員の答弁の中でなかったところということでございますので、教職員向けのリーフレットの内容をちょっと紹介させていただきたいと思います。  実際のものがこのようなものでございますが、こちらの中によくできたことと、それから課題が見られたことというところが教科ごとに載っておりまして、この中では、例えば令和元年度の調査における小学校4年から6年生の国語では、物語文を読んで登場人物の心情を捉えることはよくできていましたが、目的や意図に応じて内容の中心を明確にして書くことに課題が見られました。リーフレットでは、子供たちに身につけさせたい力を育むために、先生方に向けては取り組んでいただきたい授業改善のポイントや学習活動の提案を記載しております。保護者向けのリーフレットにつきましては、よりよい学習習慣づけへの生活リズムの見直しなどの提案をこのリーフレットでは記載しております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 浅野議員への答えは、全国平均とほぼ同等の学力だということで、今その対応についての部分のお答えをいただきました。  それでは、全国平均とほぼ同等ということを受けて、3番、子供たちの学力向上に向けての方策はということでお伺いをします。学力向上対策の一つである授業の進め方について、教育研究発表会の動画で、その実践事例を閲覧させていただきました。授業や学力向上に向けての多くの対策の肝心なところをお伺いします。  また、自主学習が多くの小中学校で様々なやり方で取り入れられていることは承知をしています。例えば私の出身小学校の場合は、家庭で自主学習をした児童から提出されてくるノートに、担任の先生がコメントを記して返却、やがて1冊のノートが終了すると、児童は校長先生に直接提出をし、校長先生はノートに励ましの寸評を記して児童に返却、その際、アルミリサイクルで購入したノートをプレゼントする仕組みが以前から引き継がれているといいます。母親の中には、3年生くらいから我が子の成長ぶりが分かり、喜んでいると話すお母さんもいらっしゃいます。子供たちの学力向上に向けての方策についてお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 児童生徒の学力向上のためには、日々の授業が何よりも大切であると考えております。また、授業で学んだことをいかに定着させるかも重要な視点であり、その方策として各家庭で取り組む学習は極めて有効な手段と言えます。その内容として、小学校の低学年では、授業の復習を中心とする宿題が中心となりますが、学年が上がるにつれ、宿題以外に自ら学びたいことや関心があることを学習する自主学習に取り組むようになることから、各学校では子供たちの学習意欲を喚起するため、様々な取組を実践しております。  例えば自主学習の充実を図るために家庭学習のヒント集を作成し、個々の意欲を高める工夫をしていたり、すばらしい自主学習のノートを学年だよりなどで紹介したり、子供たちが学習してきたノートに教員が励ましや称賛のコメントを書き添えたりすることなどがあります。また、保護者協力の下、「ノーメディアデー」と称する家庭内でメディア視聴を控える日を設け、家族ぐるみで家庭学習の推進に取り組んでいる学校もあります。  効果的な自主学習とは、やらされる学習ではなく、自ら進んで学ぼうとする学習であります。各学校では様々な工夫をしておりますが、日々の授業における、できた、分かったの体験がなければ、家庭での意欲的な学習にはつながらないことから、教員の授業力の向上にも同時に取り組むことが重要であると考えております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) ありがとうございました。  再質問を1点させていただきたいと思います。いろいろな事例を出していただいてありがとうございました。それで、ほかの学校の校長先生あるいは先生同士の児童生徒の学力向上対策についての意見情報交換の場であるとか、あるいは教材を共同で作ったりするとか、そういった場というものはあるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) まず、大きなものといたしましては、さっき議員さんが閲覧してくださいました研究発表の母体であります教育研究所というものが市にありますので、そこに研究所員として集まってきている先生方、学力向上部会というのもありまして、そういった先生たちが協議をしていろいろな提案をしてくださいます。それを広く発信することで皆さんが、ほかの先生方もそれの成果を学べるというシステムがあります。また、自主研修というのもありまして、夕方、自由に希望がある教員は集まって、いろんな話合いをしたり、悩み事も打ち明け合いながらみたいな、そんなラウンドテーブルのようなシステムもあります。  もう一つは、小中一貫教育も推進しておりますので、中学校ブロックの中で年間数回、学力向上に関する話合いの場というのも持っておりますので、ブロックの中での小学校同士のシェアリングとか、小中の間でのいろんな共通理解事項とか、いい実践事例の紹介のし合いとかというのはしておりますので、いろいろな形で教員同士が学ぶ機会というのはあろうかと思います。ただ、今年はコロナ禍ということで、そういった研修会もいつもの年よりはしづらかったかなというふうに思っております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) よろしくお願いしたいと思います。  明細の4番、ICT教育と学力向上についてです。ここまでの議論を総括しまして、ICT教育も視野に入れて、子供たちの学力向上について、より大きな論点での教育長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  青木教育長。 ◎教育長(青木千津子君) これからの学校教育におきましては、児童生徒がICTを活用して自らの学習を調整しながら学んでいくという、個別最適な学びの実現が期待されております。具体的には、児童生徒が自ら見通しを立てたり、学習の状況を自覚し、新たな学習方法を見いだしたり、自ら学び直しや発展的な学習を行いやすくなったりするなどの効果が生まれます。  また、これまでの学校教育において重視されてまいりました児童生徒同士が共に学び合うスタイルの協働的な学びに関しましては、ICTの活用によりまして、空間的、時間的制約が緩和され、同一学年や学級はもとより、異学年や他校の子供たちとの学び合いも容易になります。  ただ、ここで留意すべきは、ICTはあくまで手段であり、用いることそのものが目的ではないということ。そして、万能でもないということでございます。今後、教育委員会といたしましては、教育現場がこれまで長年積み上げてきた優れた教育実践とICTを有効に活用した最新の教育技術との融合を図ることで、子供たちがより質の高い学びを獲得し、学力の向上につなげていけるよう、しっかりとかじ取りを行ってまいりたいと思っております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 再質問を1点いたします。  昨日、今日と小平議員、そして森戸議員からICT教育についてのフィルタリングをかけるということでの質問がありました。それで今、万能ではないという話がされましたが、そのとおりだと思います。ICTは牙も持っています。フィルタリングをかけないで、2学期からは自宅に持たせて帰るということは、徒手空拳で戦場に我が子を、孫を送り出すようなつもりだと思っています。議員の中でもそのことが廊下で行き会っても大変議論になりまして、ぜひとも予算化をしていただきまして、何とか子供たちにその牙を防ぐような、フィルタリングという方法でお願いをしたいと思いますが、執行部のご見解をお願いいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 先ほど森戸議員の再質問の中でお答えいたしましたが、フィルタリングの必要性、有用性を学校現場の意見を聞きながら再度導入に向けて検討していきたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 要旨の3番に移ります。学校における子供の読書活動の推進についてです。教育研究発表会で読書習慣の育成、全校児童が毎日本を借りに来る図書館という主題で発表された先生がいらっしゃいました。下野新聞の記事を引用して、現状を分析して、課題解決のためにガラポンやガチャガチャが読書の動機づけに出てくるという大変楽しいレポートでありました。この発表も参考にさせていただいて質問をします。  明細1、子供の読書活動の重要性と読書離れについてです。幻冬舎という出版社がありますが、これを立ち上げた見城徹氏は、人間と動物を分けるものは何か。それは言葉を持っているという点に尽きる。では、人間としての言葉を獲得するにはどうすればいいのか。それは、読書をすることにほかならないと言っています。ビジネス界きっての読書家の丹羽宇一郎さんが、「死ぬほど読書」という著書の中で、前書きで次のようなことを紹介しています。2017年の朝日新聞、「大学生の読書時間「0分」が5割に」という記事を21歳の男子大学生が読みまして、読書はしないといけないのかという投書をしたのだそうです。同年3月8日付の同紙に掲載されました。反響が大きかったようでありまして、大学生の意見に同感だという中学生からのものもあり、読書は試験に役に立たない。役に立つか分からない効率の悪いものに時間を削ることはないという内容だったと紹介をしています。これは特殊な人たちではないのかもしれない。教育的レベルにまで広がる大きな問題だとの認識を丹羽さんは示しています。  まず、子供の読書活動の重要性についてお伺いをします。  次に、栃木市の子供たちの読書離れを示す指標、不読率についてお伺いをいたします。発表会の先生の内容も差し支えなければ参考にしていただくとありがたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 栃木市子どもの読書活動推進計画(第2期)の中で、子供は読書をすることで読解力や創造力、思考力、表現力などを養うとともに、多くの知識を得たり、多様な文化を理解したりすることができ、さらに書籍、図鑑等の資料を読み深めることにより、自ら学ぶ楽しさや知る喜びを体得し、さらなる知的探究心や真理を求める態度が培われることから、読書活動においては、子供の興味・関心を尊重しながら自主的な活動として推進することが重要であるとしています。しかし、様々な情報メディアの発達、普及や子供の生活環境の変化などにより、子供の読書離れが全国的に指摘されているのが現状であります。  本市においては、平成30年6月から7月に行った実態調査において、小学校5年生の3%、中学校2年生の16.8%が1か月に1冊も本を読んでいないという結果が出ておりまして、県内においても同じような状況であります。全体的に学齢が上がるごとに1か月に1冊も本を読んでいない不読者が増える傾向にあり、徐々に本との関わりが減る傾向が見られているのが現状であります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 分かりました。  明細の2番、読書活動の推進と読書習慣育成のための具体的な方策についてお伺いをします。発表された先生は、1番、ガラポン抽せん会、読書活動につながるいろいろな小物、商品が当たります。2番、ガラポンにつなげるポイント制度、3番、家で読むと書いて「うちどく」、家読のすすめ、この3本柱で平成30年度に147人の児童で2万冊の貸出しをやり遂げたのだそうであります。市内の学校です。ビンゴを取り入れている学校や楽しい図書館づくりに努力している学校もあります。様々な方策を各学校で研究されていると思いますが、読書活動の推進と読書習慣育成のための具体的な方策について当局のお考えを伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  川津教育部長。 ◎教育部長(川津浩章君) 本市では、全ての小中学校に学校図書館事務員を配置することで、子供たちの読書活動を推進しており、学校図書館事務員は、各校の図書室の蔵書の管理や貸出し業務を行うとともに、子供たちの読書活動が豊かになるような取組を各校の教員と協力しながら行っております。  読書活動を推進するための方策として、必読図書や推薦図書、季節や子供たちの興味・関心に合わせた図書のコーナーを設置することで、子供たちの読書の幅を広げたり、ボランティアを活用した読み聞かせや、お勧めの本をプレゼンテーションにより競い合うビブリオバトルなどを実施することで、子供たちが読書の楽しさや本を介して友達や先生とコミュニケーションをすることの楽しさを味わったりできるような取組が行われております。  また、読書の習慣化のための取組といたしましては、市内のほとんどの学校において、朝読書などの全校一斉の読書活動が行われております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 図書館と学校図書との連携ということについても言及されましたよね。ちょっと聞き漏らしたのですが。もしされていなければ、学校図書館と図書館の連携ということで再質問をしたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(名淵正己君) 次の答弁にも少し関わってくるのですけれども、図書館におきましては、家読の推進のためにも学校のほうから要望のありましたような本を配本しているというような状況でございます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 次に移ります。明細3番、家読のすすめです。家読については、昨日の新聞に下野市の小学生が全国で一番、日本一の読書のまちを目指している三郷市が主催するところに応募して、全国一になったという記事が載っていますので、読んだ方も多いかと思います。当の下野市の市長は、読書推進を図っていきたいというコメントをつけていましたけれども、その家読のすすめであります。平成24年に市民を挙げて読書の推進ができないかの中で質問しています。栃木県でも推奨している事業でありますが、家読の狙いとその推進についてお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  名淵生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(名淵正己君) 家読は、栃木県子どもの読書活動推進計画におきまして、家族間でお勧めの本を紹介し合ったり、読んだ本について話し合ったりすることで、家族のコミュニケーションを図り、家族の絆を深める取組として推進されているものでございます。本市におきましては、栃木市子どもの読書活動推進計画におきまして、家読を家庭における子供の読書活動の推進のための方策の一つと位置づけ、啓発や支援に努めております。  具体的には、家庭教育学級等における啓発チラシの配布、市図書館における家読に有用な本のリスト作成や学校図書館への配本、小中学校における家読習慣や週末親子読書などの取組を実施しております。家読につきましては、子供たちが家庭における読書の習慣を身につける上でも大変有用でありますので、今後も市全体で家読の推進に努めてまいります。  なお、昨日の新聞を私も読ませていただきました。本市におきましても、賞を取ることというのも成果の一つであると思いますけれども、親子の絆が深まるように一丸となって家読を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) ありがとうございました。よろしくお願いします。  次に移る前に、ここまでが教育関係の質問です。教育が人を育てます。人材というのは力です。人材育成という文字どおりのそういった人材もありますが、宝という意味で財産という意味で人財というふうに使う場合もあります。この人材育成に向けて、学力向上、教育力の向上にさらなるご尽力をお願いして、次に移ります。  要旨4、新総合計画策定についてです。これは、これから始まる事業であります。今回は論点、枠組み等についてのみお伺いします。明細1、策定までのスケジュール等について。次年度に策定準備に入りますが、誰がどんなふうにしてどのような手順で策定していくのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 新総合計画は、現在の総合計画の計画期間が令和4年度末をもって終了することから、令和3年度から2年間をかけて新たに策定するものであります。本計画の策定手順につきましては、基本構想及び基本計画についての策定方針を定め、市民アンケート調査、素案の策定、パブリックコメント、最終案の策定、議会の議決という流れにより進めてまいります。議員の皆様には、策定方針をはじめ、計画策定の進捗状況に応じて適宜ご意見をお伺いしながら進めさせていただきまして、最終的に議会の議決を経て決定してまいります。  また、本計画の策定に当たり、市民の皆様からのご意見を反映させるため、市内の関係機関や各種団体の代表者、公募委員、学識経験者から成る検討組織を設置するとともに、庁内の調整等を図るための職員による検討部会を設置し、策定をしてまいります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 大枠の大枠で分かりました。ありがとうございます。  次に移ります。明細の2番ですが、丁寧な計画策定をということで、今の答弁で大体分かったような気はいたしますが、合併最初の総合計画は当然でありますが、多くの人と多くの時間が投入され、職員、議員、策定委員の方だけでなく、多くの市民の方が計画本体のみならず、策定過程の大切さを実感しました。今回は、ゼロからの出発ではありませんが、丁寧な策定をお願いするところです。先般の議員定数検討委員会では、私も委員に加わらせていただきましたが、関口、福田正副委員長の下に、それこそ丁寧に会議が積み重ねられました。委員は、もう結論が出せるだろう、結論を出しましょう。委員長は、まだまだ、まだまだとなかなか軍配を返しませんでした。さらなる資料の提出と議論の積み重ねを要求しました。総合計画策定においても、いい計画が策定できるように、丁寧な進め方をお願いいたしますが、執行部のお考えを伺います。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 新総合計画の策定に当たりましては、市民アンケート調査を実施し、合併後10年間の行政運営や市民サービス等に対する満足度、重要度について広く市民の皆様からご意見をいただき、計画に反映してまいります。また、議員の皆様へは適宜ご説明申し上げるとともに、ご意見を交換しながら進めてまいります。市民等の皆様を構成委員とする検討組織には、幅広い分野の方々にご参加いただく予定であり、それぞれの組織の代表が、それぞれの立場で意見を交わすことで、市政に対する有益なご意見がいただけるものと考えております。新総合計画の策定に当たりましては、議員の皆様、市民の皆様と丁寧な議論を重ねることで、栃木市に誇りと愛着を持ち、誰もが住みやすい豊かな未来を実現するための計画となるよう努めてまいります。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕
    ◆22番(針谷正夫君) よろしくお願いいたします。  要旨の5番です。「観光基本計画」と「食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画」についてです。題名がなかなかちょっと分かりづらいのですが、繰り返したりいたしますので、よろしくお願いします。明細1、「観光振興計画」を付け足した理由はということです。今これから取り上げる計画名は、「食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画」となっていますが、これはもともと「食とスポーツによる地域活性化計画」を策定するために、委託事業費として令和元年12月の補正予算で、続いて令和2年度当初予算で予算化されたものです。主要事務事業として、食とスポーツを生かした地域活性化のビジョンをつくるのだと説明をいただきました。大変結構なことだと思いました。しかし、提出された計画には、「観光振興計画」が付け足されています。「食とスポーツを生かした地域活性化計画」として予算化されたものから、「計画」の文字が削られ、代わりに「食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画」というようになっています。「観光振興計画」を付け足した理由についてお伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 現在策定中の食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画につきましては、食とスポーツの連携や融合により、地域活性化の推進を図っていくためのビジョンを示すものであります。当初は、地域活性化に観光振興は含まれるとの認識の下、食とスポーツによる地域活性化計画策定事業費の名称で予算計上いたしましたが、計画策定過程において、食とスポーツの連携や融合による取組を新たな観光ツールとして活用し、観光振興に寄与していくという意図をより明確化するため、計画名に「観光振興」を加えたものでございます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 食とスポーツと観光がリンクをしているということはよく承知をしておりまして、デザインにも、何といいますか、PDCAみたいな形で書いてあるのもよく承知をしています。でも、そうであれば、途中で説明とかもいただければありがたかったというか、そんなふうに思うのですが、その辺のところをお聞きしたいと思います。再質問します。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 確かに当初予算で計上しておりました事業名称と変更と結果的になってしまったということもございますので、途中で観光振興という視点を加えたほうがより望ましくなる計画であるということをご説明すべきだったと思っております。申し訳ありませんでした。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 再質問します。  そうしますと、食とスポーツによる地域活性化というのは、計画ではなくなって、単に後ろのほうにそれが含まれるという考え方をすればよろしいのでしょうか。岩舟地区を活性化させるのだという、岩舟地区と限りませんが、食とスポーツによる地域活性化計画が計画でなくなってしまうということになるのでしょうか。再質問します。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 計画という形で進めておりましたが、結果的にはビジョンというような形で、いわゆる構想的なものとなっております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 再質問します。  では、もう一点だけ、そうすると例えば庁議の中では、これはやはり途中で説明したほうがいいとか、やはりこれを前面に出していこうというような庁議のかんかんがくがくまでとはいかないにしても、そういった議論はなかったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 改めて庁議の中で議論をするということはございませんでした。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 明細の2番、「観光基本計画」と「観光振興計画」の違いについて。現在観光については、観光基本計画に沿って事業が進められています。現在の観光基本計画の期間は令和4年度までなので、その後の新たな計画策定費が予算化されましたが、この観光基本計画を策定するのは産業振興部観光振興課ですし、今の計画も当然ながら産業振興部観光振興課です。一方、観光振興計画の策定は総合政策部であります。そこで、両計画は、どのような関係にあって、また違いは何なのか。  次に、食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画には、どの計画にも記載してあるいつからいつまでという計画期間、それから策定メンバー、それから策定計画が入っていませんが、これらの理由についてもお伺いをいたします。  そして、3番、この振興計画をどのように活用していくのか、お伺いをいたします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画につきましては、食とスポーツの融合により新たな観光ツールを生み出すことを目指すものであり、本市観光全般の指針となる観光基本計画の基本理念を踏まえつつ、新たなビジョンを加えるものであります。したがいまして、次期観光基本計画には、今回の計画に示すスポーツツーリズム等の新たな観光ツールを本市観光のメニューに加え、観光施策の一つとして振興を図っていくこととなります。  また、当該計画は、今後の本市の食とスポーツの連携や融合の方向性を示すビジョンでありますことから、明確に計画期間は定めておりませんが、今後個別の取組ごとに目標年次を定め、早期の事業化を目指してまいります。  次に、市が策定者であること及び策定経過等につきましては、素案の段階では記載しておりませんが、計画書の仕上げの段階では記載をさせていただきます。  なお、今後におきましては、関係各課が連携し、実現に向けた取組を図っていくこととなりますが、特に食とスポーツの連携や融合という新たな施策展開に向けては、民間事業者及び農産物生産者や団体、プロスポーツチーム等との連携が必要不可欠でありますことから、当該計画において本市取組方針を示し、連携体制の構築に努めていく考えでございます。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 1点再質問をいたします。  そうしますと、この計画の新総合計画への関与という点はどんなふうにお考えですか。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 今回の食とスポーツによる地域活性化及び観光振興計画のエッセンスというものを観光基本計画に反映をさせていくということと同様に、新総合計画の中にも今回の食とスポーツの関係の計画のエッセンスといったものは取り入れていきたいというふうには思っております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) その方針だけ聞いておくようにしたいと思います。  次に移ります。明細3、他市の計画策定を参考にということでお伺いをします。本計画は、プロスポーツ行政についてかなりのボリュームを書き込んでいます。宇都宮市は、本市と行政規模は違いますが、近隣の都市であって、有力なプロスポーツチーム、例えばサッカーの栃木SCなどがあって、市民のスポーツも盛んです。農業も主要産業として行政も力を入れており、大変強いです。小山市は、スポーツ都市宣言をしています。こうした自治体にプロスポーツチーム立ち上げ時の注意する点、あるいは積極的にやる点、そして課題及び1つの特定民間企業との関わり方等についても、ぜひとも訪問してお話を伺っていただきたいと思います。やり方は自治体別々ですが、きっと私は参考になると思います。各計画書を調査したり、あるいは当然ではありますが、スポーツ行政の知見を集めたレポートを読んだりして参考にしていただきたいと思いますが、執行部のお考えをお尋ねします。 ○議長(小堀良江君) 質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 本計画につきましては、プロスポーツチーム等の民間団体と連携し、独自の取組により地域活性化を図っている他市の先進事例を参考に検討してまいりました。議員ご指摘のとおり、先進的な取組を行う自治体から意見を聞くことや、それらの計画を参考にすることは大変意義があり、目標達成のための方策の一つであると考えております。今後につきましても、成功事例等を参考にするなど、優れた点を本市の施策に反映し、本計画に掲げたビジョンの実現に向け、各種施策を効果的に展開してまいりたいと考えております。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 先進地と言っていいかどうか分かりませんが、プロスポーツ等関係しているたくさんの資料を提出というか一覧にしていただいたことは承知をしております。  再質問します。今前向きなご答弁がありましたけれども、宇都宮市、小山市のスポーツ行政視察に出かけていただけるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(小堀良江君) 再質問に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 策定の段階では、宇都宮市、小山市さんの事例なども参考にさせていただいたという経緯もございますが、改めてまた今後具体的に進めていく上での注意点など、先行している自治体の声を伺っていきたいと思います。また、宇都宮市、小山市に限らず、全国ではかなり先進的に取り組まれている自治体もございますので、そういったところの事例なども十分研究してまいりたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 針谷議員。               〔22番 針谷正夫君登壇〕 ◆22番(針谷正夫君) 再質問させていただきます。  先頃、JOCの委員長候補として挙がった方がいらっしゃいまして、その方がJリーグをつくってきたというか、百年構想というものを引っ張ってきたのだろうと思います。そして、ある程度の年数がたって、非常にいいところ、そしてあるいはその課題というものが、なかなかそういった事例がありませんでしたが、まとまってきつつあります。ですから、そういったプロスポーツ、サッカー行政の、自治体の関わり方というのではなくて、どうやったらば引っ張っていけるかというところも、議会も執行部もきちんとその百年構想を理解するとか、今どういった課題があるのかということをしっかりと我々も自覚をして、そういったスポーツチームとの関わりの上でも負けないぐらいの議論ができるようにならなければだめだと思っています。  そこで、先ほど宇都宮市、小山市へはぜひ研修をというふうな形でお話をしましたけれども、議員としても議会としても、もろもろ、研修の機会を持てるよう環境整備に努めていきたいと個人的には思っております。  一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(小堀良江君) 以上で一般質問を終了いたします。 △議案第12号~議案第55号の質疑、委員会付託 ○議長(小堀良江君) 次に、日程第2、議案第12号から日程第45、議案第55号までの議案44件を一括して議題といたします。  既に提案理由の説明は終了しております。  ただいまから各議案等に対する質疑に入ります。  各議案等に対する質疑につきましては、議長の定めた期間内に発言通告があった者は1名であり、お手元に配付の質疑通告書に記載のとおりであります。  なお、議案に対する質疑につきましては、本市議会会議規則に基づきまして、質疑の内容に自己意見を述べることができないことになっており、かつ質疑の回数は同一議題につき項目ごとに3回までとなっておりますので、あらかじめご了承願います。  17番、白石幹男議員。 ◆17番(白石幹男君) それでは、通告しております議案第50号 財産の無償譲渡及び無償貸付けについて何点か質疑いたします。  まず1点目ですけれども、地方自治法第96条第1項第6号及び地方自治法第237条第2項に対する認識について伺います。地方自治法、長くなりますから、この法律ですね、条例については、財産を交換し、出資の目的とし、もしくは支払い手段として使用し、または適正な対価なくしてこれを譲渡し、もしくは貸し付けることは議会の議決が必要と規定しております。この規定の意味するもの、その法律の趣旨は何か伺います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 普通公共団体の財産は、条例または議会の議決による場合でなければ、適正な対価なくしてこれを譲渡したり、貸し付けてはならないとしておる地方自治法第237条第2項及び議決事項を定めました同法第96条第1項第6号は、公有財産の管理及び処分において公正を確保するために設けられたものであると認識をしております。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 今回の場合、対価なくして譲渡するというふうなところが当たると思います。この基本原則、処分に当たっての基本原則をどういうふうに認識しているのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 基本的には、その資産価値に応じた形での処分というものが原則というふうに考えております。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 地方自治法の第237条第2号の逐条解説をちょっと読んでみます。財産を処分する当たって、こういう勝手に処分できないというふうな管理行為というのですか、それについては先ほども言いましたように原則禁止、その理由として、これらの行為が全く無制限に許されることになると総計予算主義の原則、これは第210条に当たるのですけれども、無視することになりかねず、また安易かつ放漫な管理によって多大の損失を招いたり、特定の者の利益と癒着した不明瞭な財政運営に結びつきやすいことなどが指摘されていると。そもそも財政の健全な運営の大前提として、住民全体の所有に係る地方公共団体の財産の処分を行うに当たっては、この条例あるいは議会の議決という形で住民代表議会の意思の反映が要請される。いわばそれが当然の真理というべきだろうというふうになっています。ですから、住民代表の議会に対して十分な審議される情報、資料を提供する、これが必要なのだけれども、今回されていないのが議会がもめているということなのだけれども、その点についての認識というのですか、伺いたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 3月議会に上程するに当たりまして、当初の報告が1月となってしまいましたということについては、唐突感が出てしまったということについてはおわび申し上げたいと思いますが、これまでも説明してまいりましたとおり、なかなか情報を的確に提供するタイミングというものも、なかなか計りかねてしまったというところもございまして、1月に説明をさせていただいたというような経緯がございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) この後、研究会があるようなので、そこでまたやりたいと思いますけれども。  第2点目、公有財産を処分するに当たっての行政手続について。これ通常どのような行政手続をするのか伺います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  大野財務部長。 ◎財務部長(大野和久君) 通常、公有財産を処分する際には、関係法令に基づき測量を実施いたしまして、土地の形状を確定の上、不動産鑑定士による鑑定評価額がプラスになった場合は、その評価額に基づきまして最低入札価格を決定し、一般競争入札により処分いたしております。その一般競争入札で応札がなかった場合には、入札時の最低入札価格を契約価格として提示いたしまして、先着順で申込みを受け付け、売却いたしておる、これが基本形でございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 今回そうした通常の行政手続を取っていませんけれども、その理由は何なのでしょう。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  大野財務部長。 ◎財務部長(大野和久君) では、まず私から申し上げます。  今回は、皆様もご存じのとおり、先方が学校法人の設立という手続のために時間的な余裕がなかったという点もございます。また、過去の事例で申し上げますと、寺尾南小学校であちらを処分しようとしたときに、なかなかこちらが期待するような応募がなく、売却ができなかったという経験がございます。一般原則では、先ほど申し上げたとおりで間違いございませんけれども、我々公有財産をたくさん管理している部署といたしましては、今後学校や公民館などの、特に大きな建物が建ったままの土地を処分していかなければならないという場面が多々出てくるものというふうに考えております。そのような場合には、やはり入札を行ったとしても応札がない場合が多いということ。また、処分するまでにはかなりの時間がかかって、その間に維持管理費がかさむということ。また、処分できればいいのですけれども、最終的には処分ができずに建物が老朽化して多額の解体費がかかる、また安全管理のために余分な費用がかかってしまう。そのようなことを考えますと、従来の形にとらわれずに、もっと柔軟な形で売却せざるを得ない場合もあるだろうということで、もちろんご指摘のあったように基本である売買の価格と、またその契約の方法なんかにも配慮しながらでございますけれども、個別交渉により処分するということも考えて、今は別の建物でもそのような柔軟な方法で売却することを検討しているという過程でもございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 度々寺尾南小の事例が取り上げられて、これは質疑ですから、あまり感情は言えないのですけれども、ちょっと地元の議員としては不愉快な思いをしているのですけれども、このときはきちっと、統合された、廃校になったのが平成26年3月に廃校になって、それ以降、地元との話合いで、いろいろ案を出してもらったり、こういうものがいいのではないかと、地元の意見を聞いて。それ以降、そういった中である程度絞り込みをして、最終的にキノコの工場とかジビエ、産業教育施設としての利用、スポーツ施設としての利用とか4つに分けてやって、最終的にキノコ工場みたいな、キノコ栽培というか、そういうふうになった記憶があるのです。その間、地元の議員にもその都度話があったりして、いろいろ丁寧に進めてきた。やはりその緊急性があったのかどうか分かりませんけれども、こういう基本を破ってまでやるべき、今回の事例はそういう事例だったのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 今回は、専門学校を開設したいという企業の申出があって、それに対して地元から廃校となる予定の小野寺北小を使ってもらえればといった形の要望なども出ておりましたので、そういった正規な手続を踏んでいくというところでちゅうちょをしてしまったところはございます。やはりタイミングの問題もありまして、寺尾南小の例ばかりを挙げるのは大変申し訳ございませんが、結果的に寺尾南小は現在も市が管理せざるを得ないという状況になっていることを考えれば、やはり今回はこのタイミングで譲らせていただくことが市にとっても地域にとってもいいことではないかというような結論に至ったというところでございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) では、3点目です。  旧小野寺北小の資産価値、これまでも一般質問の中でも出ていましたけれども、改めて土地、校舎の資産価値について伺います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 旧小野寺北小学校の土地と建物の資産価値ですが、株式会社日本理化工業所が県内の不動産鑑定事務所に依頼し、作成された不動産鑑定評価額で、土地が約7,000万円、建物が約8,000万円となっております。この鑑定額につきましては、専門学校として利用可能な校舎及び敷地の価格となっております。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 相手の日本理化工業所が鑑定を頼んだということなのですけれども、本来売主のほうの市が当然鑑定を依頼して価格を出すのが通常だと思いますけれども、これをやらなかったのはなぜなのでしょう。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 基本的にそういった一般的な公売等の手続に入っていくのであれば、そういった鑑定評価もしっかりした上でというふうな手順を踏んでいくことが大切だと思いますが、今回譲渡するに当たりましては、様々な地域からの要望事項などものんでいただけるというふうなこともございますし、あるいは市のほうが管理している附属物なども、同報系無線であったり水道管の給排水管であったり入っておりまして、果たして幾らが適正なのか、通常の評価額といったものが通用しないというふうなことも考えられましたので、なかなか評価を市のほうで行うといったところまでには至らなかったというところでございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 最初から売る気が、売るというか、無償でやるというような気持ちがあったのかなと。これ質疑ではありません。自分の独り言です。  それで、日本理化工業所がもし自力で土地を求めて、校舎を建てるとしたらどのくらいの費用がかかると思いますか。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) ちょっとどういったものを、どこまでを想定するかということもありますし、そのことについてはちょっとお答えしづらいところでございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) もう質疑できないのですね、これはね。  第4点目です。無償譲渡・貸付けに至るまでの株式会社日本理化工業所との交渉の経緯についてですけれども、平成30年、2018年12月に地元施設を活用して専門学校開設の要望書が出されて、令和元年、2019年10月1日には具体的に小野寺北小を購入したいとの要望が出されました。この時点で購入が前提であったのに、なぜ無償譲渡・貸付けという結果になったのか。日本理化工業所との交渉の経緯を伺います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 日本理化工業所との協議の中で、市としては当初は有償、無償の判断は示しておりませんでした。調整を進める中、令和2年10月に同社から令和3年3月の県私立学校審議会に諮るために県に申請したいということと、開学に向けて想定以上に費用がかかるため、無償による譲渡をお願いしたいとの申入れがありました。市といたしましては、地域住民の要望をほぼかなえられること、地域コミュニティが守られること、災害時の協力が得られること、地域活性化、経済効果が見込まれること、公益性のある学校法人としての専門学校であることなどから最終的に無償譲渡と判断をいたしました。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 向こうの要求というか、開発の費用がかかるということですけれども、一体どのくらいかかると言ってきたのでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 当初見込んでいなかった新たな経費といたしましては、調整池等の整備で約1,500から2,000万円というふうに伺っております。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 栃木市としては、もともと向こうは購入したいと言ってきていたので、交渉する立場としては買ってもらうという立場で臨んでいる、交渉に臨んでいるわけなのだけれども、そこの点の詳しい交渉の中身はどういうふうになったのでしょう。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 無償でというふうなことで申出をいただきましたので、果たしてそれが妥当なのかどうかというふうなところも十分検討させていただきました。少しでもお支払いいただければというようなことで交渉したこともございましたが、その中ではやはり経費が必要以上にかかってしまうということで、なかなか有償でといったところの交渉には応じていただけなかったということでございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) では、第5点目です。廃校後の利活用についての地元住民との話合いについて、どのように地元住民と話し合ってきたのか伺います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 小野寺北小学校の廃校後の活用につきましては、当初校舎解体後、土地の処分を行う予定としておりましたところ、平成30年12月、当時の株式会社栃木ウーヴァから、市に地元施設を活用した人材育成を行うための専門学校開設等の要望がありました。この要望書について平成31年2月に小野寺北まちづくり実働組織で説明したところ、専門学校としての活用を望む意見が多数あり、同年3月に会長名で、専門学校開設支援の要望が市に提出をされました。その後、小野寺南小・小野寺北小統合準備会や小野寺ふれあい会、防災部会やスポーツ協会、グラウンドゴルフの役員の方々などと意見交換を行い、この令和3年3月1日から3日にかけては地域住民の皆様方への説明会も開催いたしました。岩舟地域会議には、本年1月に説明を行う予定でおりましたが、新型コロナ感染症の影響で中止となりましたので、情報提供を行い、今月説明をさせていただくこととなっております。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 最初の話合いの入り口ですけれども、最初からこういう小野寺北小をサッカーの専門学校として使いたいという、そういう要望書が出ているというふうに持っていった。最初は白紙で地元のそういった組織とか住民に持っていくのが通常のやり方だと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 当初に栃木ウーヴァから市のほうに専門学校を開設したいという要望書が出た段階では、特定の場所を意識した要望書とはなっておりませんでした。ただ、その段階ではもう練習場の取得なども、岩舟地域において練習場としての整備なども視野に入れていたということもありまして、岩舟地域の実働組織の皆様方に一通りご説明をしたところ、小野寺ふれあい会のほうからこういった要望書が出てきたということでございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 本来なら住民に先に、住民なり市民ですよね、市の財産ですから。いろいろアイデアを募集したりするのが当然のこと。先ほど大浦議員から一般質問で、こういう使い方があるではないかというような、それは市民から出てきたアイデアですね。こういったことを本来行えば、いろいろ寺尾南小を例に挙げてだめだからというふうにはならないと思う、思うと言ってはだめなのか。そういったやり方をすべき、すべきというか、本来当たり前のやり方ではないのかなと感じますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再々質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 今回の件では、そういう意味では旧小野寺北小の廃校のタイミングとかなりマッチしてしまっていたということもありまして、通常どおり流れで進められなかったというところはございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 3回目だっけ、もう、終わってしまった。 ○議長(小堀良江君) はい。 ◆17番(白石幹男君) では、議会への説明です。小野寺北小活用の件については、2019年10月1日に日本理化工業所から小野寺北小活用の要望書が提出されました。しかし、議会に対しては、情報の提供のみでありました。その後は、中間的な報告はなく、1月15日の議員研究会がこの件に対しての議会への初めての説明となったわけであります。説明不足という感は否めない。どうしてこのような事態となったのか伺います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長
    総合政策部長小保方昭洋君) 令和元年10月、要望書が出てきた前後から日本理化工業所は専門学校の許可権者でございます栃木県と協議をしておりましたが、学校教育法で定める専門学校の開学への条件が多く、それをクリアすることに時間を要し、専門学校の開学が不確定であったことから情報提供のタイミングを失ってしまいました。令和2年10月には、日本理化工業所から県への申請と無償譲渡の申入れがありましたが、その時点でもまだ専門学校の条件クリアが不透明な部分があり、令和2年12月に専門学校での申請が確実になったことから、令和3年1月の議員研究会となったところでございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) 無償譲渡となりますと、一番最初に質疑した議会の議決事件だということになりますよね。ですから、そういった点で、そういった方向性が出てきた時点でなぜ議会に説明しなかったのか伺います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  小保方総合政策部長。 ◎総合政策部長小保方昭洋君) 先ほどもお答えしましたが、なかなか専門学校開学の見通しが立たなかったということがございます。仮にサッカースクールという学校教育法に基づく学校法人が取れないような形でのサッカースクールでとどまってしまう場合ですと、そもそも旧小野寺北小学校を使うかどうかといったところも不確定になってしまうというふうなこともございまして、なかなかそこの判断がつかなかったというところでございます。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) そういった不確定要素があったとしても、中間的な報告なり、これはやらないと議決事件になる可能性が非常に高いわけですから、やるべき……これは意見になってしまうな。意見で、やるべきです。一応言っておきます。  第7点目ですけれども、民間企業との関わり方についてです。この日本理化工業所との関わりについてこれまでの経緯を見ますと、サッカー練習場の土地の売却、その後、観光農園いわふねの株式を売却、岩舟総合運動公園へのスタジアム建設許可、そしてその土地の使用料、固定資産税の免除等をやりました。その後、遊楽々館の指定管理者もそのグループ企業が参入してくると。今回の旧小野寺北小の無償譲渡ということになりました。このように日本理化工業所との密接な関わり方を見ると、利益供与、癒着があるのではないかと疑念を抱く市民も多くいます。特定民間企業との関わりについて伺います。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の質疑に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) お答え申し上げます。  本市にとりましては、民間企業には市の活性化にご協力いただき、共に発展していけるような関係を構築していくことが大切であるというふうに思っております。私といたしましては、総合的、多角的、長期的な視点から、市民の利益が最大になるように思慮して判断しておりますが、市民に疑念を抱かれないようにするためには、そうした判断の理由を丁寧に説明していくとともに、市民の利益が目に見えるような形で結果を出していくことが大切だと考えております。  以上です。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) こうした事案がこの日本理化工業所に対して1件だけというようなことであれば、議員もそういった癒着とかがあるのではないかとか思わないと思いますけれども、ずっと一連の流れを見ますと、かなりの利益供与を一民間企業にしていると市民は見ていると思います。               〔発言する者あり〕 ○議長(小堀良江君) ご静粛にお願いいたします。 ◆17番(白石幹男君) ですから、こうした本当にやるのであれば、もっと丁寧に今議会でやる議案だったのか、そこを十分市長は考えるべきだと思いますけれども、いかがでしょう。 ○議長(小堀良江君) 白石議員の再質疑に対する当局の答弁を求めます。  大川市長。 ◎市長(大川秀子君) 利益供与ということではなくて、市民にとっていいのかどうかという、栃木市にとっていいのかどうかという判断のみであります。 ○議長(小堀良江君) 白石議員。 ◆17番(白石幹男君) この後、研究会もあるようなので、この辺にしておきたいと思います。 ○議長(小堀良江君) 以上で各議案等に対する質疑を終了いたします。  ただいま議題となっております議案第12号から議案第55号までの議案44件をお手元に配付の各常任委員会議案等付託区分表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 △陳情第1号の上程、委員会付託 ○議長(小堀良江君) 次に、日程第46、陳情第1号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める国への意見書採択を求める陳情書を議題といたします。  ただいま議題となっております陳情第1号につきましては、総務常任委員会に付託いたします。 △休会について ○議長(小堀良江君) お諮りいたします。  明日3月6日から3月25日までの20日間は、予算特別委員会及び各常任委員会の審査並びに議事整理等のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小堀良江君) ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 △延会について ○議長(小堀良江君) 次に、お諮りいたします。  本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小堀良江君) ご異議なしと認めます。  したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長(小堀良江君) なお、3月26日は午前10時から本会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長(小堀良江君) 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。  大変お疲れさまでございました。                                           (午後 3時35分)...